米国ハワイに中期滞在して感じることは。物価高が止まらない状況の中、中小企業がモノ・サービスの質を落とすという流れが加速していることです。原材料・資源共に価格が上がり続ける中で、利益率が圧迫されてしまう。
すると、ROLEX、HERMES、ルイビトン・・・人気の高級ブランド品など、根強いお金持ち層の顧客を抱えている商品であれば、単純に「価格を上げる」という方法で、その利益率を保つことができるのですが。一般的な生活雑貨や食品などでは、割引キャンペーンがなくなり、商品の量や質が削減されるなどの影響が出ています。
具体的には、スーパーマーケットで販売される商品において、同じ価格で以前よりも少ない量が提供される「シュリンクフレーション（Shrinkflation）」が頻繁に見られるようになっています。
例えば、1ポンド（約450グラム）だったパッケージが14オンス（約400グラム）になり、同じ価格が維持されているという現象です。これにより消費者は実質的な値上げを被ることになりますが、企業側としては価格の引き上げを避ける形で利益率の維持を図っています。
また、飲食店においても、同様の影響が見られます。レストランではメニューの一部を削減したり、料理のボリュームを減らすことで、原材料費の高騰を吸収しようとしています。以前は無料で提供されていたサイドディッシュやドリンクが有料になるケースも増えてきています。
さらに、サービスの質においても影響が出ており、スタッフの数を減らすことで人件費を削減しようとする動きが見られます。その結果、サービスの提供速度が遅くなったり、細やかな対応が難しくなったりする状況が発生しています。
これらの現象は、ハワイだけでなく、全米の多くの地域でも見られる傾向のようです。急速にインフレが進行する中で、中小企業や一般消費者にとっては厳しい状況が続いています。特に中小企業は、大手企業と異なり価格の上昇を受け入れる顧客基盤が限られているため、質を落とすことでコストを削減しようとする動きが強まっているのです。
消費者にとっては、物価上昇による生活費の増加が大きな負担となっており、節約志向が高まっています。これにより、安価な商品やサービスを提供する企業が一時的に需要を増やすことがあるものの、全体的には消費活動の低迷が懸念されています。
要らなくなったエリートたち
ここ数年、多くの米国テック企業は過去最高収益を更新し続けています。同時に2023年からの生成AI（人工知能）の台頭に伴い、大規模なリストラが進行しており。企業の利益が拡大する一方で、サラリーマンたちの生活が厳しくなるという矛盾した状況が見られます。
「コロナ」パンデミック以降のデジタルトランスフォーメーションの加速により、企業そのものは、クラウドサービス、広告収入、eコマース、デバイス販売など、様々な収益源を持てるようになり持続的な成長を遂げている。特に生成AIの分野では、AI技術の進歩により、テクノロジー企業は新たなビジネスチャンスを掴み、収益を大幅に増加させています。
AIモデルのトレーニングや運用には膨大な計算資源が必要となるため、クラウドサービスを提供する企業にとっては重要な収益源となっています。また、生成AIを活用した製品やサービスも新たな収益をもたらしはじめています。
けれども、この収益拡大の裏側で、リストラが進行しています。生成AIの普及により、多くの業務が自動化され、特にホワイトカラーの職種においては、従来の業務がAIによって代替されるケースが増えています。これにより、多くの従業員が職を失う結果となっているのです。
例えば、大手テクノロジー企業はコスト削減と効率化のために、リストラを断行しています。これにより、エンジニアやマーケティング担当者、サポートスタッフなど、多岐にわたる職種の従業員が影響を受けています。
従来であれば、比較的給与水準が高かった層が、逆にその人件費を削る絶好のターゲットになっているのです。この手のリストラされた従業員は新たな職を見つけることが困難であり、再就職の道のりが一層厳しくなります。
結局は、ブルーワーキングなお仕事に就かなくてはならなくなります。こうしたリストラの波により、企業が高収益を上げる一方で、サラリーマンたちは貧しくなっていくという現象が顕著になっています。
失業や収入の減少に直面することで、生活費の圧迫を感じる人たちが増えています。家賃や医療費、教育費といった基本的な生活費の負担が重くのしかかり、米国では多くの家庭が経済的な不安を抱えているようです。
米「インフレ」がもたらす治安悪化
貧富の格差が拡大し、中間層の縮小が進むことで、社会的な不安定が増しています。近年、米国のいくつかの州や都市では、刑務所の過密状態を緩和し、司法システムの効率化を図るために、軽微な犯罪に対する刑罰を軽減する政策が導入されました。
例えば、「ハワイ州」では導入されていませんが、カリフォルニア州では「プロポジション47」が成立していて、950ドル以下の窃盗や軽犯罪に対する処罰が重罪から軽罪に引き下げられました。このような刑罰の軽減が一部で窃盗の増加を助長している。
実際、プロポジション47が施行された後、カリフォルニア州では小売店での窃盗事件が急激に増加したようです。窃盗犯は、950ドル以下の窃盗が軽罪となることを知っており、この限度額を超えない範囲での窃盗行為が増えていると。組織的な窃盗が増えているようです。
複数の窃盗犯が協力して短時間で大量の商品を盗む「フラッシュモブ窃盗」手口が増加。これにより店舗の損失が大きくなっています。窃盗犯は、逮捕されても軽罪扱いとなるため、再犯のリスクが高いというか、捕まっても怖くない、「無敵モード」で窃盗を繰り返す、「ビジネス窃盗」に発展しているのです。
以上が、米国のリアルですが。正直、今の米国は、わざわざ移住したり、中短期滞在したりするバリューはかなり低くなっています。今日時点において、生活・滞在という面で、最もバリューが高いのは、日本ですね。
しかし問題は、これから先の5年〜10年で、日本も米国を追随する形で、今米国で起きているのと同じ問題を抱える可能性が高いということです。今までの延長上で物事を考え、ただ漠然と就労してお給料をもらい続けているままでは。確実に、インフレがもたらす弊害に巻き込まれて、相対的にかなりの貧困感を実感し続けることになります。
こういう時代に儲かりリッチな生活を謳歌できるのは、企業に就労して給与収入をもらい続けるサラリーマンではなく。ビジネスを営み利益を上げ続けようとする中小零細な会社経営者ではなく。世界の中でもトップレベルの成長を続ける「成長企業」への株式投資をしている「株式投資家」です。
働いている人たちは貧乏人になり。無駄な人件費を削減して収益率の高い企業の株を保有している方々がリッチになるわけです。
手遅れになる前に「株式投資家」へ
「10年後」を想像してみてください。モノ・サービス・情報、全ての価格が上昇していく中で。「生成AI」や「ロボ」にお仕事を取って代わられて、ブルーワーキングなお仕事に従事するしかない状態。物価が上がり続けるのに、お給料はまともに上がらない。そういう中ではただ生活するだけの難易度もかなり高くなっていると容易に想像できますね。
インフレの時代に、低所得層や中間層になっているとしたら。人生詰んでしまうわけです。けれども、収益性の高い企業の株を長期保有している「株式投資家」であれば、そういう時代でも勝ち続けられます。
強固なビジネスモデルと収益力を持ち、長期的な株価の上昇を見込める「成長企業」。証券会社を通して、これらの企業の株を購入して株主になれれば、インフレーションの影響を受けにくく、資産を拡大して行けます。
インフレ時の「株式投資」
1、インフレーション対策：株式投資はインフレーション対策として有効。インフレ時には企業の収益や資産価値が上昇する傾向があり、これが株価の上昇に反映される。
2、配当収入：収益性の高い企業は定期的に配当を支払い、投資家に安定した収入を提供。
3、資本成長：長期的に見れば、収益性の高い企業の株価は持続的に上昇する傾向があり、資産価値の増加を期待できる
10年後には、億単位の資金で、「株式投資」できていれば、日本が今の米国のような状態になってしまったとしても。優雅な生活を謳歌できるのです。1億より2億、2億より3億、予め、投資の資金部分を大きくすればするほど、1年あたりの上昇金額も、掛け算で跳ね上がって行きます。
すると、10年後にはかなりリッチな状態に成り上がることも可能になるのです。やはり重要な部分は、本業「株式投資家」になるために、「無敗の株式投資法」を完全習得できるかどうか？「銀行融資でお金を創る」の方法を、完全習得できるかどうか？ここから逆算された、会社法人の経営と、「ロイ式・ケイタ式」などの、物販ビジネスなのです。
たった一度だけの人生ですし、「やり方」は立証済みの状態で、存在しているわけなので。やはり、全ての活動に優先して、この一連の必要パーツと流れを完全体系化させた、「北の物販大富豪の戦略術」を完全掌握することに傾注するのが賢明と言えます。
「北の株式投資大学」 https://m.kitasociety.com/k-univ
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