大手金融機関が続々と生成AI導入
ここ2ヶ月間で日本国内での「生成AI導入」に関する報道が続いていますね。特に目立つのが、大手金融機関への「生成AI本格導入」と言ったニュースです。例えば、「野村ホールディングス」では、社内で広告物のクリエイティブに、金融商品取引法や、日本証券業協会のガイドライン、自社の規定に沿っているかどうか？不適切な表現が無いか？「生成AI」が確認する取り組みを既にスタートしています。
損失補填系の表現が使われていないか？他社を批判するような文言はないか？自社の商品・サービスを過剰に評価していないか？といった観点で審査して、法律やルールから逸脱したものがあれば、自動的に指摘してくれるようです。
当然ながら、文言が日本語として正しいかどうか？これも自動的に確認。最終的な審査は、人間が判断するのですが、月に数百件は広告物やお客様向け配布資料がある中で、早速、大幅時短につながっているようです。
また、「大和証券グループ」では、暗号資産（仮想通貨）担保ローンなどを扱うグループ会社に「生成AI」を搭載した仮想オペレーターを試験導入したとのこと。同社の金融サービスについてウェブ上で問い合わせると、女子アパターオペレーターが自動で応答してくれるとのことです。
今後は、音声による対話でのやり取りにも対応し、今回の試験導入の結果を踏まえて、本体で採用するかどうかを見当するとのことです。他にも、三菱UFJ、みずほFG、三井住友FGなどのメガバンクでも、
・社内チャット
・電話やチャット、LINEを活用した顧客対応顧客とのやり取り内容をリアルタイムに分析関連の金融商品やサービスをオペレーターに提案
・稟議書の作成
・営業担当の日誌を生成AIに読み込ませて顧客満足度の高い面談を抽出し、コミュニケーション強化のポイントを指摘
・文書の翻訳や要約、提案書の素案作成
・企業調査の資料をまとめる
・会議の議事録を作成
・膨大な経済リポートの中から必要情報を選んで文書にまとめる
・・・などの分野で、既に「生成AI」を段階的に導入しているようです。
※「大手金融各社」の「生成AI」取り組み状況
野村：金融商品の広告物の審査に活用
大和：AIオペレーターの証券会社での導入を検討
三菱UFJ：海外事例を参考に富裕層ビジネスでの展開を拡充
三井住友：社内チャットなどで全行員が利用可能に
みずほ：稟議（りんぎ）書作成などで活用顧客対応の分析と商品提案
・・・ただし、米国大手銀行「JPモルガン・チェース」では、2024年の「生成AI」を中心に、テクノロジー分野への投資を約2.7兆円も計画していて。。。これと比較してしまうと、日本の大手金融機関は、かなり出遅れてしまっている感は、正直、ありますよね。。。
地方自治体の「生成AI」導入
日本の地方自治体でも、「生成AI」の業務活用が開始されています。まだ県や市によってかなりバラつきはある状態ですが、「Microsoft」の「Azure OpenAI Service」をはじめ、「Googleクラウド」、「アマゾン・ウェブ・サービス」、オラクル、PwCコンサルティングなどとそれぞれ組んで（本当にバラバラらしい・・・）、独自にカスタマイズされたものを導入しているようです。
どうして、地方自治体の業務はどこの県も市も、ほぼほぼ似たようなものなのに、日本全国の地方自治体向けに統一的なものをつくらないのか？・・・とは疑問に思いますが。
インターネット台頭時にも、地方自治体それぞれがバラバラに手を出した・・・という過去があるように。「生成AI」も、日本全国バラバラに導入していくのが、ある意味の「日本流」なのでしょうか？
ただし、「自治体における人工知能の導入拡大に向けて」、産官学が協力体制を築くかたちで。Microsoft、Google、Amazonなどもの「生成AI」関連米国各社も参画し、行政実務での適切な利用に向けた方針をまとめるようです。
行政改革などを調査・研究する一般財団法人の行政管理研究センターを発起人として、「AIガバナンス自治体コンソーシアム」は立ち上がっていて。これもまたバラバラに市単位でそれぞれ参加したりしなかったり。オブザーバーとして、経済産業省や総務省、内閣府、デジタル庁が協力しているようですが。「地方自治体」・・・なのだから、致し方ないのかもしれませんね。
「地方自治体」で働いたことが無いので僕には何とも言えませんが。ともあれ、「生成AI」によって、人で不足の解消や、働き方の効率化といった課題に対処するため。「地方自治体」でも、「生成AI」の導入が進みつつあります。
「AI」の適切な普及は、世界共通の課題であるとして、経産省と総務省が、日本全体の指針となるガイドラインも策定しています。この指針に基づいて、個別の業界で実情に応じた詳細なルールなども定められて来ている状態ですね。
「ホワイトカラー」の仕事が激減する時代が到来
インターネット、パソコンやスマホの台頭の時にも発生したことではありますが。この手の新しいテクノロジーが、世界的に導入されて行く中で、想定できることは・・・。それまで重要とされていた人間しかできなかったお仕事が、アッサリと「テクノロジー」に取って代わられてしまうということ。
従来、手間暇かかって大変だったお仕事・・・。これは、サラリーマンや公務員などの「働き手」にとっては、決して悪いお話ではありません。時間と労力がかかる大変なお仕事を担うことで、組織内での存在感を示すことができる。その分の対価として、お給料がもらえるわけなのです。
それが、かつての「インターネット」や「パソコン」のように、「新しいテクノロジー」が、ゲームチェンジしてしまうと。それまで組織内で、お役に立てていた人が、突然「役立たず」な存在に成り下がってしまう。。。
まるで老廃した細胞組織の如く、組織内から淘汰されてしまい、それまで普通にもらえていたお給料を、もらえなくなってしまう方々が、日本全国、世界各国に、続出してしまうことにもつながってしまうのです。既に「生成AI先進国」の米国では、「生成AI」を原因とした、大規模リストラが開始されていますからね。
そして、雇用される側から見て、今回の「生成AI」のヤバいところは、、それまで、高学歴なエリートサラリーマンたちしかできなかったお仕事が、かなりの部分で、「生成AI」に取って代わられてしまうということです。
良い大学を卒業して、大企業に就職して、高いレベルでの平均的な水準で働いている社員たち。。。彼ら「ホワイトカラー」と言われる方々のお仕事が全否定されてしまう可能性を秘め持っているのです。逆に、頭を使わず肉体を酷使して現実世界で労働し続ける、「ブルーワーカー的なお仕事は人間がやってね！」ということになります。
例えば、僕たちの仲間内でも、「アマゾン式」に取り組んでいる方々がいますが。頭脳的なお仕事は、スマホの中の「AI先生」が自動的にやってくれて。僕たち人間は、「AI先生」の指示通りに、アパートやマンションの階段を昇ったり、戸建ての庭にある自転車の籠に荷物を置いたり。
当面の間「AI先生」や「ロボ君」ではできなそうな、現実世界系の実労働部分を人間が担っている形になります。まさに、これからの時代には、こういうお仕事の形が、日本全体でも、世界各国でも、主流になってくると思われます。
つまり・・・
「生成AI台頭後の新社会的構造」超天才的な頭脳を持つエリート（人間）
↓
生成AI
↓
現実世界で労働をする（人間）
という形に、近づいて行くわけですね。
超すごい人以外は「ブルーワーカー」化？
おそらく、、、この僕からのメッセージを受け取っている方々の中に。超天才的な頭脳を持つエリート（人間）はいないと思います。。。（ゴメンナサイ）
どちらかと言えば、これまでサラリーマン・公務員の中でも、それなりに活躍したことはあるのだけど、お給料も平均よりは高いのだけど、大企業のトップマネジメントに昇って行くチャンスは皆無。。。と言った方々が多いと思います。
会社から逃げて、上司からも逃げたい！その行き着いた先が、僕からのメッセージだった。。。というケースが多いはず。すると、、「生成AI」が本格的に台頭した後のせかいでは、とても高い確率で「アマゾン式」的なお仕事に従事することになるかもしれない・・・のです。
おそらく10年後には、メルマガのメインのトピックも。「こんな高い時給の案件が出ました！」「アマゾン式」のような、身体を現実世界で動かし、時間と労力を費やした対価として、稼げる系の案件の、「お得に稼げる情報媒体」になっているかもしれませんね。。
※「アマゾン式」とは？ https://m.kitasociety.com/230930-am
もちろん、極端な例を話しているのであって、全ての企業から「ホワイトカラー」が根絶されるわけではないと思いますが。冒頭にお話した「金融業界」のように、「生成AIガチ勢」的な業種、企業は増えて来ることは確かです。
上場している企業の本来の目的は、「利益を出すこと」。その目的基準から考えれば、昨年から台頭しはじめた「生成AI」は、高い給与の「ホワイトカラー」の代わりに、「システム」を導入しましょう！・・・を、かなりの範囲でできる万能型のものなので、「利益を出すこと」に直結しやすい「生成AI」の導入は、上場企業の経営陣にとっては、とてもとても美味しい。
逆に「生成AI」を導入しない企業の経営陣は、「何やってるの？」と、株主たちから後ろ指さされてしまう位、経営陣に対する「生成AI」プレッシャーが、強まっているわけなのです。
こうした流れの中で、「当社は利益の追求よりも社員を大切に、生身の人間にこだわり抜きます！」と言えるのは、非上場のオーナー企業位ではないでしょうか？上場企業の経緯陣としても、もう逃げられない状態なのですね。
「生成AI」に淘汰されない稼ぎ方の追求
もう「生成AIの台頭」は、誰にも止められない状況です。今日は、サラリーマンや公務員の世界での「生成AI導入ケース」について挙げさせて頂きましたが。この余波を受ける形で、零細な自営業者の世界でも様々な影響を受けてしまうことは、間違いないことだと思います。
こうした時代に、僕たち一人ひとりが真剣に考え、想定しておくべきことは。「生成AI」に淘汰されない稼ぎ方は何なのか？という部分だと思います。自営業者としても、今ご自身が営んでいるビジネスモデルは、「生成AI台頭後の世界」でも生き残れる構造なのか？改めて、分析してみる必要があると思います。
「生成AIの台頭」は、「ホワイトカラー」全員に影響を与えるものですから、「他人事」ではありませんからね。ちなみに僕たちは、当然ながら「生成AI台頭後」の世の中を見通した中で、その中でも生き残り続けられる体制を整えています。
その答えとして挙げられるのが、「利益を追求する企業」の株主として参画する「長期視点の成長株投資法」ですし。「株式投資」から逆算された、会社法人の経営、銀行融資。ということになります。また「株式投資家」という観点から、「生成AIの台頭」を研究することで、どういうところに自分たちが身を置けば良いのか？見えて来ますので、「一石二鳥」ということになりますね。
まずは「生成AIの台頭後」の世の中を、「株式投資家」という側面から、研究することからスタートしてみてはいかがでしょうか？その研究の方向性は、「北の株式投資大学」の講義を通して、公開していますので！「北の株式投資大学」 https://m.kitasociety.com/k-univ