『24年出生数68.5万人、初の70万人割れへ』このニュースを目にした時、手にしていたコーヒーカップがわずかに震え、冷えた手の中で重りのように感じました。思わず立ち上がろうとしましたが、何かにすがらなければ、立っていられない状態になっているのに気づきました。
イーロン・マスク「当たり前のことを言うが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう。これは世界にとって大きな損失となる。」2022年5月7日、日本の出生数が80万人をきってしまったことを受けてマスク氏が「X」上でツイートしていた響きの冷たい無常な言葉が再び脳裏に浮かび上がってしまったからです。
年間60万人台。。・・・ショックです。僕は1976年生まれで、その時の出生数は「約183万人」。対して、直近10年間の推移を見てみると・・・
2014年：約100.3万人
2015年：約100.5万人
2016年：約97.7万人
2017年：約94.6万人
2018年：約91.8万人
2019年：約86.5万人
2020年：約84.0万人
2021年：約81.1万人
2022年：約77.0万人
2023年：約72.7万人
・・・100万人をきってから、急速な減少が続き、マスク氏にも、「絶滅」を呟かれてしまったわけですが。いよいよ2024年の日本人の出生数が70万人割れの68.5万人になると報じられてしまいました。9年連続で過去最小を更新中で、減少率も過去5年間の平均4.6％を1.2ポイントも上回り、少子化のペースがさらに加速していることが分かります。
待ち受けるミライ
未来への扉が軋む音を立てて開く。その先に広がる光景は、かつての日本が知っていた喧騒や活気を失い、薄青い霧に包まれた静寂な国だった。街角には人影がまばらで、繁華街だったはずの場所に漂うのは廃墟のような静けさ。かつて子どもたちの笑い声が響いた公園には、錆びついたブランコがひとつ揺れている。風が吹き抜けるたび、ギイギイと音を立て、その音だけが生の気配を思わせる。
商店のシャッターが次々に下ろされ、工場の煙突から立ち上る煙も途絶えて久しい。店の主人だった老夫婦は、ただ一組の客を迎えることなく一日を終える日々を繰り返す。彼らの顔に浮かぶのは疲労と不安。誰が彼らの後を継ぐのだろうか・・・？いや、そもそも彼らを支える顧客がいないのだから、継ぐ意味などどこにもないのだ。
医療施設は増加する患者に対応しきれず、廊下に並ぶストレッチャーには静かに横たわる高齢者たち。彼らのうち何人が治療を受けられるのか？それを知る者はいない。医師たちは昼夜問わず奮闘するが、足りないのは人手だけではなく、時間と財源も同じだ。
デパートのフロアは薄暗い蛍光灯の光に照らされ、商品の棚がぽつりぽつりと空いている。訪れる客はほとんどいない。店員たちは暇を持て余し、足元には積もった埃が商品よりも目立っている。地方の小さな町では、いくつもの家屋が廃屋となり、草木が建物を飲み込んでいた。かつては「限界集落」と呼ばれた場所が、今では人間の住む痕跡すら消えた「廃村」へと変わり果てている。無人となったオフィスビルの窓が、反射することなく鈍い灰色を映す。そこには活力も未来への期待も存在しない。
外貨を稼ぐ産業も、技術革新を進める若者たちも、もうこの国にはいない。かつて誇った技術力は、今や過去の栄光として記録に残るのみ。スタートアップが生まれることもなく、国際競争力は地平線の彼方へと遠ざかる。国会議事堂の中、議員たちは険しい顔で数字を睨みつける。赤字は膨れ上がり、国債の山がその場にいる全員を重圧で押しつぶそうとしている。
しかし、彼らの議論もまた空虚だ。税収は減少する一方で、解決策は見つからない。「日本はこのままでは絶滅するだろう」その予言めいた警告は、冷たい冬の風のように耳元で囁き、背筋を凍らせる。「絶滅」それは遠い未来の話ではなく、目の前に迫った現実になってしまった・・・。・・・というミライを迎えることになると、イーロン・マスクは指摘していたわけなのです。
分かりやすぎるほどに深刻
当たり前のことを言いますが、日本の少子高齢化と、人口減少は、日本の将来の経済に多方面で大きな影響を及ぼしてしまいます。この問題は、分かりやすぎるほどに深刻であり、様々な課題を引き起こす可能性があります。
その1：労働力不足働き手となる生産年齢人口（15歳～64歳）が減少することで、労働市場が縮小します。企業が必要な人材を確保できなくなる可能性があります。
・企業の生産性が低下
・特定の産業（介護、建設、製造業など）
で深刻な人手不足が発生
その2：社会保障制度の圧迫高齢者の割合が増える一方で、支える現役世代が減るため、年金、医療、介護など社会保障制度が持続可能性を失う可能性があります。
・年金支給額の削減、支給開始年齢の引き上げ
・保険料の増加
・医療や介護サービスの質低下
その3：消費市場の縮小若年層が減少することで、消費意欲の高い層が減り、全体の消費市場が縮小します。
・住宅、教育、娯楽産業が衰退
・高齢者向け市場（ヘルスケア、介護、生活支援サービス）の拡大
・地域経済が弱体化
その4：地方の衰退と都市集中地方での人口減少が著しく、地域社会が維持できなくなる一方で、都市への人口集中が進む可能性があります。
・地方自治体の財政難
・インフラ維持が困難
・「限界集落」の増加
その5： 経済成長の鈍化労働力減少と消費市場の縮小により、経済全体の成長率が低迷します。
・国内総生産（GDP）の低下
・国家の競争力低下
・税収減少で公共投資や教育の質が低下
その6：イノベーションと新興産業の停滞若年層が減少することで、スタートアップや新技術開発への参加者が減り、イノベーションが停滞します。
・新産業の成長が鈍化
・国際的な競争力がさらに低下
その7：財政の持続可能性高齢者の増加に伴い、社会保障費が膨らむ一方、税収は減少するため、財政赤字が拡大します。
・国債発行の増加と利払い負担の増大
・財政破綻のリスク
この起こり得る問題に対する対応策として、香港やシンガポールのように「外国人労働者の受け入れ」という方法もありますが。日本は文化的に、対局的なものがあります。国の文化は自体はそう簡単に、変わるものではありません。また、ロボットやAIの活用により、労働力不足を補う方法が考えられますが。残念ながら、ロボットやAIは、生きた人間のような消費活動をしてくれません。
「株式投資家」になるしかない・・・
そんな絶望的な状況の中、僕が考えられることはせめて仲間たちに、「株式投資家」として成功してもらうことで。再び「お金持ち」になってもらうことです。
既に米国とは、今日時点では、逆転する可能性が皆無とも言えるほど。圧倒的な差をつけられてしまい。既に今こうしている間にも、その差はかなり広がり続けている状況ですので。「ビジネス」というフィールドでは、全く太刀打ちできない状況になっていると思いますが。「株式投資家」としてなら、どこの国の、どんな企業にも株主として事業に参画可能です。
自分が従業員として海外の企業に雇用されて働くのではなく。代わりに僕たちのお金を投資して、お金に働いてもらう。この方法であれば、なんとか食い込むことができるはずです。僕たちは、米国企業を中心とした、世界の企業の成長に伴い、個人の金融資産を増大させることができる。
若者を含めた日本人が、お金に恵まれるようになることで。経済は活性化するはず。明るい未来がイメージできれば、若者たちも、再び積極的に家族を持とうと思うのではないでしょうか？年収200万未満の男性の未婚率は60%以上ですが。年収1,500万以上の男性の未婚率は2、3%程度に留まるということも（約98%が既婚者）。
経済と結婚が、連動している様子を数値から伺うことができます。就職しても年収が上がらない。どんなに素晴らしい日本企業に就職できたとしても50代以降に年収が3段階に下がる。老後の資金2,000万問題で、老後もお先真っ暗。確かにこの状態では、若者たちが積極的に家族を持とうとなど考えられないでしょうから。
たとえサラリーマンとして就労をしながらでも、当然自営業者ならなおさら、年収や資産を増大する方法として、「株式投資」で着実にお金を増やせる方法を、みんなに修得もらいたい！これが、「日本人を滅亡の危機から救う」最高の手段だと、僕は改めて真剣に考えるに至りました。
「ケイタ式」物販で日本にいながら米国での出稼ぎ的ビジネスで稼ぐ。日本では「銀行融資」でお金を創り滞留資金を積み上げる。「米国株式投資」で日本にいながら米国で資金を増やす。この戦略術の意味と価値にますます重みを感じる次第です。