そもそも論で、どうして世界で数ある国と地域の中から、「米国企業」に投資をするのか？改めて、お話させて頂きます。米国は先進国の中で、高い経済成長率が見込まれています。世界最大の経済規模を誇る米国の実質GDP（国内総生産）は、先進国の中で高い成長率が続くと予想されています。
米国はその巨大な市場（内需）などを背景に、世界中から「ヒト・モノ・カネ」が集まる動きが続いており、（例：移民や外国企業による事業投資の増加）持続的な経済成長の基盤となっています。
ドイツ、日本、英国、フランス、豪州などの先進各国と比較しても、成長しているのは当然のこと。実は、インド、ロシア、中国、ブラジルなどの新興国とも比較にならないほど、成長し続けています。この成長の勢いは、他国の追随を許さない領域にあります。
その成長の根幹にあるのは、米国内の経済です。米国の経済は個人消費（名目GDPの約7割を構成）などの内需が成長をけん引しており、今後も米国でビジネスを行う企業の業績の追い風になると期待されます。実際に、名目GDPも毎年のように成長しています。
また、住宅建材小売り、電力、自動車部品小売、医療保険、設備レンタル、廃棄物回収など、内需系銘柄の株価も、S&P500をアウトパフォームしています。この内需の強さが基盤となり、力を蓄え続けた上で、世界中で展開して行くことができるのが、米国の強さです。
今後も人口増加が続く米国
主要国の一部で将来の人口減少が予想されている一方、米国は今後も人口が増える見通しとなっており、人口増加は経済拡大に寄与していくことが見込まれています。UN DESA（国連経済社会局）に基づくと、1999年〜2019年の20年間、毎年平均0.8%の米国の人口増加で、2019年に3億2,910人になりました。
その後〜未来も、毎年平均0.6%の米国の人口増加が見込まれています。総人口成長見通し（2019~2039年）20年間で約4,330万人の人口増加予測ですね。一方、他の先進国を見てみましょう。
2019年〜2039年の人口変化予測（単位：百万人）
・欧州：-13.1・年間平均 -0.1%
・ドイツ：-1.2・年間平均 -0.1%
・日本：-11.0・年間平均 -0.5%
・中国：＋1.2・年間平均 -0.0%
・ロシア：-7.7・年間平均 -0.3%
ちなみに、インドは年間平均成長率は＋0.8%ですので、米国は先進国でありながら、インド並みの人口増加の勢いのある国なのです。この米国人口増加の原動力になっているのが「移民」です。米国は移民による人口増が寄与し、日本と比べて労働人口比率の低下は緩やかなペースが見込まれています。
2060年の65歳以上の人口比率は23%にとどまる見通しです。（日本は38.1%）2060年でも、米国のボリュームゾーンは30代〜40代の働き盛り世代です。
2060年時点の全人口に対する比率
・労働人口（15〜64歳）：60.1%
・65歳以上：23.4%
米国の「ミレニアル世代」や「ジェネレーションZ」などの若い世代のピーク人口は、世代別で過去最大規模になる見通しで、米国の消費や経済の新たな担い手になっていくと考えられます。このように、人口増加が続く米国では、住宅価格も長期的に上昇基調にあります。
住宅販売の約9割を中古住宅（過半数は築40年以上）が占めており、所有者は定期的にリフォームを行いながら資産価値を高めています。住宅価格の上昇は、住宅を所有する世帯の純資産拡大や潜在的な消費余力の増加につながっていると考えられます。米国は今後も安心して長期投資できる国であることが、人口面からも見えてくると思います。
優秀な人材が集まる米国
米国には、世界の上位大学が集中し、優秀な人材が集まりやすいです。「世界大学ランキング」によると、米国の大学は世界トップ20校の13校を占めています。米国には高度な教育を目指して世界中から多様で優秀な人材が集まりやすく、こうした人材が「多様性」も発揮することで、米国の経済成長や米国企業の競争力拡大の源泉になっています。
世界大学ランキング
1位：オックスフォード大学（英国）
2位：スタンフォード大学（米国）
3位：マサチューセッツ工科大学（米国）
4位：ハーバード大学（米国）
5位：ケンブリッジ大学（英国）
6位：プリンストン大学（米国）
7位：カリフォルニア工科大学（米国）
8位：インペリアル・カレッジ・ロンドン（英国）
9位：カリフォルニア大学バークレー校（米国）
10位：イエール大学（米国）
米国の大学に入学できる人は、ものすごく優秀です。例えば日本の「東京大学」は、読み書き・暗記の勉強ができる学生中心です。筆記試験だけができる学生でも合格できてしまいます。
一方で、米国の難関大学入試では、評定平均、志望理由、課外活動、面接、共通テスト（SAT）、TOEFLなどの語学試験の結果、推薦状（先生・OB）、各大学が課すエッセイ、大学共通のコモンエッセイ、受賞履歴、所得証明が求められます。
・評定平均：オール5.0
・志望理由書のエッセー：英語で数千文字
・課外活動：部長レベル× ・大人を巻き込んでゼロから団体や企業を起ち上げたり、お金を動かしたりの実績、世界大会メダリスト水準の実績、運動、芸術面での優れた実績、ボランティア活動や地域への貢献
・SAT：満点がほとんど
・面接：武器レベルのコミュニケーションスキル
・東大・京大が滑り止めレベルの学力プラス、自由研究と、求められる要求レベルもとても高いです。
スタンフォード大学ともなれば、日本人が数年に1人だけ合格できると言った、ものすごく難しいレベルです。総合力的にも、超有能な人しか合格できず、学生のアルバイトでも年収3,000万円〜4,000万円もらえると言われています。世界トップレベルの有能な人材は、皆米国を目指しているのです。この超有能な人材が、米国企業に入社して活躍するとなると、人材の層としては恐ろしいものがあります。
世界経済の成長から逆算
「北の株式投資大学」では、現時点において、米国のニューヨーク証券取引所に上場している企業に長期視点で投資をする方法を教えています。「米国株投資法」。その理由は、大前提として、今日時点において、米国企業が世界経済の成長に最も大きな影響を与えているからです。
世界企業の株式時価総額合計は約125兆ドルです。その内、米国の企業の時価総額合計は、63.6兆ドルで、全体の約50％を占めます。参考までに同時期の日本企業の時価総額合計は、6.5兆ドルで約5％でした。世界の株式時価総額ランキングの上位は、その大多数が米国企業によって占拠されています。「GAFAM」と呼ばれる米国の有名企業は、世界各国に事業を展開しています。
米国企業に投資をすることは、世界に投資をすることと、イコールになっていると言っても過言ではありません。例えば、米国を中心に世界、そして日本でも展開している企業、Amazonの売上高は、2013年〜2020年の間に5.5倍（約41兆円）に成長しています。
一方で、同期間、日本企業は規模も小さくLINE5.1倍、ヤフー2.7倍、楽天2.6倍、ソニー1.1倍と。規模の面から見ても、成長の面から見ても、共に見劣りしています。※総務省調べ「情報通信分野の現状と課題」より
「好き・嫌い」の判断基準で、「日本株がダメ」「米国株がヨイ」と言っているわけではなく。世界経済の成長から完全に逆算された視点で、「米国企業の株式」への投資の活動に集約されているのです。
米国株式市場は、自国である米国経済の活性化や人口増加、GDPの増加に合わせながらも。世界の人口増加、GDPの増加の恩恵を直接受けながら、今後もさらに成長し続けることが想定できます。そんな米国株式市場の成長の波に上手に乗ることができれば。各々の資産を、より速く、確実に、より大きく成長させることができるのです。
数ある米国企業の中から、1つ、2つ、3つ程度、最も確実性の高い「成長株」を見極め、資金を投じ、5年〜10年「ガチホ」する。これだけで「テンバガー（10倍株）」が実現できるのです。「米国成長株」の本質、根幹部分を見極めることができれば、お金持ちを目指すことができるのです。
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