国内仕入・海外輸出販売の物販ビジネスモデル「ケイタ式」。「設計図」が公開されて、6年以上が経過しましたが。既に取り組みをされている方々・・・「おめでとうございます！」「ボロ儲け」の絶好の好機が到来してしまいました。
なぜ、「ボロ儲けのチャンス」なのか？スーハーと深呼吸をして、気持ちを落ち着かせる形で、一度、冷静になってから、今日のお話を最後まで聞いてもらいたいと思います。
「コロナ禍」でお金持ちになった同志たち・・・
今だから、正直に告白しますが。実は僕たちの同志たちの多くは、「コロナ禍」で金持ち度合いをランクアップさせてしまいました。当時、「コロナ禍」の拡大は、全世界的に経済活動へ甚大な影響を及ぼし、日本国内においても中小企業を中心に深刻な資金繰りの悪化や売上の急減を引き起こしました。
特に飲食業、小売業、観光業、宿泊業など、人の移動や接触が直接ビジネスに関わる業種は、政府の外出自粛要請や緊急事態宣言により、短期間で売上がゼロに近づくなど、かつてない打撃を受けました。こうした急激かつ予測困難な経済環境の変化に対応するため、国と地方自治体は異例とも言える規模とスピードで、特別な融資制度と支援策を講じたのです。
背景としては、「コロナ禍」による経済活動の停止が「一時的」かつ「不可抗力」であるとの認識が政府内外で共有され、企業の倒産や雇用の喪失を最小限にとどめ、経済の基盤を守ることが急務であると判断されたことにあります。
特に中小企業は内部留保や資金的余力が乏しく、数週間から数ヶ月の売上減でさえ、経営破綻に直結するリスクが高いのが一般的。このため、金融機関の審査を迅速化し、民間金融機関と政策金融機関が連携して、信用力に不安のある企業にも幅広く融資を実行する枠組みが整えられたわけです。
具体的な制度としては、「実質無利子・無担保融資」（いわゆるゼロゼロ融資）が2020年に創設され、中小企業や個人事業主を対象に提供されました。この融資は、日本政策金融公庫や商工中金、さらには民間金融機関を通じて行われ、一定の条件を満たせば、国や地方自治体が利子や信用保証料を全額補填し、実質的に利子・担保なしでの融資が可能となりました。
融資限度額は事業規模に応じて最大4,000万円程度、据置期間も最大5年間（返済猶予期間）、返済期間は最長10年程度とされました。また、信用保証協会を通じた「セーフティネット保証4号・5号」や「危機関連保証」なども活用され、通常では保証が困難な企業に対しても、100％保証付きでの融資が実施されたのです。地方自治体の中には、独自に利子補給を上乗せする制度を設けた例も多く、自己負担ゼロの資金調達が可能になりました。
「コロナ禍」で実際に起きたことは・・・
しかし、「信用力に不安のある企業にも幅広く融資を実行する枠組みが整えられた」そういうのは表向きの話で、実際に、蓋を開けて見れば、本当にピンチに陥ってしまっている中小企業に対しては、雀の涙ほどの金額しか、融資が出ませんでした。
一方で、「コロナ禍」においても、「北の物販大富豪の戦略術」に基づく「完璧な決算書」を手に持つ、僕たちの同志たちが経営する株式会社には、金融機関から、営業がかかりまくるのです。結局、本来必要の無い資金が、大量に流れ込んで来てしまった結果になったわけです。
当然です。ドラマ『半沢直樹』を視聴したことのある人なら分かると思いますが。「銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日に取り上げる」この本質は、はるか昔から、何も変わらないのです。平常時にもそうですし、緊急時ともなれば、なおさらなのです。結局は「コロナ禍」のような、緊急事態の時にも、何も変わらなかったのです。
一方で、「コロナ禍」でも、涼し気な顔をして、「完璧な決算書」を光り輝かせている僕たちの同志が経営する株式会社。「要らない」と言っているのに、勝手に振り込まれ続ける、ゼロ金利のお金。例えば、「ケイタ式」では、「無在庫販売」なので、売上・利益を上げるために、資金などほとんどいらない。大金をもらっても、事業では全く使う充てがないので、仕方がなく「米国成長株」にでも放り込んでおく・・・。
その結果、どうなったのか？ここ数年間の、「米国成長株」の値上がり具合を見れば、これ以上、みなまで言う必要は無いかと思います。無から創ったお金を、投じた「米国成長株」が、爆上がりして、ありえないくらいの「お金持ち」になれてしまった・・・。逆に、そうならない方が、どうかしていると、言えるのでは無いでしょうか？通常時にも儲かるし、緊急時にはもっと儲かる。僕たちが「無敗」を豪語しているのは、決して大げさな表現では無いのです。
「トランプ貿易問題」がもたらす「大チャンス」
そんな中、今回「トランプ貿易問題」が勃発してしまいました。それに伴い、日経新聞を中心に、「中小企業への支援」の案内が流れてきました。アメリカによる関税措置（いわゆる「トランプ関税」）が日本の輸出企業に影響を及ぼす中、地方自治体は、これに伴う中小企業の経営不安や資金繰りの悪化に対応すべく、支援策を講じている。
関税の影響で受注や原材料価格に変動が生じた企業に対し、経営や資金繰りに関する特別相談窓口を設置。必要に応じて専門家の派遣や既存の支援メニューの紹介を通じた総合的なサポートを提供するとのことです。また、加えて「事業再生サポート融資」や「協調支援型特別融資」など、経営改善や再生支援に特化した融資制度を整備し、信用保証料の補助拡充も行うとのこと。
おまけに、経済局や中小企業支援機関、信用保証協会が連携して特別相談窓口を設け、企業の資金繰りや経営改善を多角的に支援する。これらの支援に至った背景には、アメリカの保護主義的な通商政策の強化により、対米輸出に依存する日本の中小製造業が受けた直接的・間接的な打撃があります。
トランプ政権下で発動されたの高関税措置、さらには中国との報復合戦の一環で行われた追加関税などの影響は、単に輸出量の減少にとどまらず、取引先の縮小、仕入価格の上昇、サプライチェーンの見直しといった波及効果をもたらす。特に中小企業は、大企業と比べて資金力や交渉力に乏しく、急激な外部環境の変化への対応が困難。
そのため、地方自治体が地域経済の持続性を守る観点から、制度融資や専門相談といったきめ細かなサポートを用意するに至ったのです。「歴史は繰り返す」とは、まさにこのことです。再び、僕たち同志たちにとって、「お金持ちになるチャンス到来」です。前回の「コロナ禍」では、上手に立ち回れなかった場合も、流石に2度目となる今回は、「リベンジ」できるのではないでしょうか？
具体的な「行動手順」
まずは落ち着いて、イキナリ相談窓口に突入してしまう前に、昨日僕がお伝えした、「激震！「トランプ関税」で米国株が大暴落！投資家の次の一手とは？」 https://creators.spotify.com/pod/show/s43vncn03k/episodes/ep-e315qmt
この18分54秒の音声を、通勤途中、車の運転中、お風呂やトイレに入った時、就寝前・・・繰り返し視聴頂きたいと思います。今のタイミングで、手元に資金があったとしたら、どういう根拠で、どの株に、どんなタイミングで、資金を投じて行けば良いのか？「お金持ち」に直結する「出口」とも言うべき部分の、イメージを固めて頂きたいと思います。
その上で、国内仕入・海外輸出販売の「ケイタ式」で行っていることを、今回の「トランプ貿易問題」にあてはめる形で、文章化して行きましょう。
1. 自社の事業概要を説明
当社は○○県に本店を置き、日本製品をアメリカの販売業者・消費者向けに輸出・販売しています。
2. 米国関税の影響内容を明示
トランプ政権下で導入された追加関税（○○％）により、仕向け国での価格競争力が低下し、取引先からの注文が減少しました。同時に、値上げ圧力が生じたため、売上および利益率に大きな影響が出ています。
3. 現在の資金繰りや経営への影響
為替の変動や物流費の高騰とも重なり、資金繰りが一時的に厳しい状況に陥ることが予想されています。そのため、今回の制度融資による運転資金の確保を希望しています。
4. 希望する支援の内容
＞＞＞ここから先は「地下ソサエティ」のコミュニティ内にて、4月12日（土）9時〜の、「おしゃべり懇親会」にて解説。以上のような形で、まずはA4の資料にまとめましょう。その上で、いつものように、
相談前の準備資料
・最新の試算表（損益計算書・貸借対照表）
・過去1年～2年分の売上実績（特に対米輸出分）
・米国側関税の影響が分かる資料（見積書・注文減少の証拠など）
・必要な融資額の内訳（運転資金、物流コスト、人件費等）
資料を揃えておきましょう。「ピンチはチャンス！」今回の「トランプ貿易問題」は、間違いなく、僕たちをお金持ちに導いてくれる流れを創り出してくれていますので。特に「ケイタ式」に取り組んで来た場合は、逃すこと無く、この流れに乗って「富」を築き上げて行きましょう！
まだ「ケイタ式」はじめてない場合は・・・実は、こうした混乱が起こたときの方が、既存のライバルが弱体化するのでゼロイチから軌道に乗せるまでがスムーズです。今こそ「ケイタ式」をスタートする好機でもあります。
国内仕入・海外輸出販売の設計図「ケイタ式」説明会を兼ねたセミナー https://joinnow.live/s/oOuV6d
※今日のお話を「Spotifyポッドキャスト」で視聴する→ https://creators.spotify.com/pod/show/s43vncn03k/episodes/ep-e31739p