今日お話することは、あくまでも起こっている事象からの推測になります。センシティブな内容なので、参考までに聞いて下さい。今回の一連の「トランプ関税問題」は、予め仕組まれたモノであると、考えられます。
それが、都市伝説的なモノではないと、米国大手金融機関各社の、1〜3月の決算発表の内容を、根拠として挙げられるます。2025年1月から3月期において、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカの米国3大金融機関は、いずれも市場予想を上回る好決算を発表しました。
これらの好調な業績は、主に株式および債券市場のボラティリティを活用したトレーディング部門の収益増加によるものであり、「トランプ関税問題」を発端とした、下落相場での「空売り戦略」が奏功した結果と言えます。
以下、各社決算発表の内容から抜粋。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）第1四半期に純利益43億ドル、1株当たり利益（EPS）2.60ドルを計上し、前年同期比で26%の増益となりました。特に株式トレーディング部門の収益が45%増の41億ドルと過去最高を記録しました。
ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）第1四半期に純利益47億ドル、EPS14.12ドルを計上し、前年同期比で22%の増益となりました。特に株式および債券のファイナンシング業務が好調でした。株式トレーディング収益は27%増の41.9億ドルとなり、デリバティブ取引の活発化が主因とされています。
バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）第1四半期に純利益74億ドル、EPS0.90ドルを計上し、前年同期比で11%の増益となりました。トレーディング部門の収益も増加し、特に株式取引の活発化が全体の収益を押し上げました。以上、各社共に株式および債券市場のボラティリティを利用した取引が、好業績の主要因となっていると、実際に発表されています。
これらの結果から、各社は株式市場の大幅下落をもたらせた「トランプ関税問題」における市場の不安定性を巧みに活用し、トレーディング戦略を通じて収益を拡大したことが明らかになりました。
「空売り」で大儲けした機関投資家たち
大幅下落した相場で、株式トレーディングで儲ける方法は、「空売り」です。「空売り」とは？株式の「空売り」とは一般的に、自分が持っていない株を証券会社から借りて売ることで、あとで株価が下がったときに買い戻して返すという取引手法です。
▼イメージでいうと…
1. 今、A社の株が1株「1000円」で売られているとします。
2. あなたは「この株はもうすぐ下がる」と予想して、証券会社からA社の株を借りて、今のうちに1000円で売ります。
3. 数日後、予想どおり株価が下がり、A社の株が「800円」になりました。
4. 今度は市場で800円で買い戻して、その株を証券会社に返します。
5. あなたは「1000円で売って、800円で買い戻した」ので、差額200円が利益になります（手数料など除く）。
なぜ株がないのに「売れる」のか？これは、証券会社が「他の投資家が保有している株を一時的に貸してくれる」仕組みがあるからです。
「空売り」ではこの「貸株（かしかぶ）」という制度を利用します。市場や特定の企業の業績悪化、悪材料が出て株価が下がる時、または、決算や政治イベントで短期的に暴落した時に、高かった株価が、下落することで、利益がでる取引方法です。
ただし・・・何年、何十年・・・とどれだけ長期間で持ち続けても問題がない株を現物でガチホするのとは大きく異なり、「空売り」には多大なるリスクが伴います。株価が上がってしまうと、損失はどこまでも広がります。（理論上、株価は無限に上がる可能性があります）例：1000円で空売り → 株価2000円に上昇 → 1000円損
さらに、「空売り」には日数制限や手数料がかかります。「逆日歩（ぎゃくひぶ）」と呼ばれる追加コストが発生して、長期保有は不利です。特に、米国の成長株は、企業の急成長に伴い決算発表を経て、株価カチ上げ的に急上昇することもあるので、普通であれば、怖くて手を出せない取引方法です。
「現物買い」であれば、仮に数年間マイナス状態が続いても、持ち続ける限り、損は確定しませんが。「空売り」の場合は、必ず期限を迎えてしまうことになり、その時点でマイナスになっていたら、強制的に損が確定します。そして兆円単位の資金で売買をする機関投資家の場合、仮に「空売り」に失敗してしまうと、トンデモナイ金額の損失を被ってしまうことになります。
そんな中で、
モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）
ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）
バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）
共に、2025年のトランプ関税政策が公表される直前で、テック株指数や大型銘柄に対して先行して空売りを仕掛けていた痕跡がすでに確認されています。その後、彼らの目論見通り株式市場が急落した際に、空売り益で数十億ドル規模の収益を得たと報道されたわけです。
トランプ政権と機関投資家の「情報共犯関係」
2025年初頭、米国市場では異例の事象が連鎖しました。トランプ政権による電撃的な関税強化策が発表され、主要株価指数（ダウ・ナスダック・S&P500）は過去最高値から軒並み10〜20%以上の急落を記録。
これと同時に、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカといった米国の主要金融機関は、株式およびデリバティブのトレーディング収益を大きく伸ばし、市場が混乱する中で過去最高水準の決算を記録した。一見すると、「相場変動に強いプロの技術の勝利」とも受け取れるかもしれません。
しかし、もう一歩踏み込んで考えれば、あまりにも出来過ぎた構図です。そもそも、「空売り戦略」が極めて高い収益を生むためには、「相場が確実に下がる」という確信と、それに基づく先回りのポジショニングが必要となります。特に機関投資家のような大規模資金を運用するプレイヤーは、単なる憶測やニュースの出方だけでポジションを構築することはない。
逆にいえば、「空売り」が異常なレベルで大成功を収めた背景には、それを裏付ける「事前のシグナル」があった可能性が高いのです。この点において注目されるのが、政権中枢との情報接点です。例えば、トランプ政権は過去の任期中から、ゴールドマン・サックス出身の閣僚を多数起用しており、政策と市場の間にある「見えざるパイプ」の存在は以前から指摘されていました。
今回の政権復帰後も、通商・金融政策が市場に与える影響を過小評価していたとは考えにくく、むしろ一部の市場関係者にとって「情報が伝わっていた」あるいは「動向が読めていた」または、「出来レース的に一緒に仕組んでいた」ことを前提とした行動パターンが見受けられます。
関税発表の数営業日前からナスダック構成銘柄に対する空売り比率が上昇していたデータや、一部のヘッジファンドが株価指数先物を利用して大規模なヘッジポジションを取っていたことは、事前の「情報リーク」や「意図的なリークを前提とした投資行動」が行われた可能性を示唆しています。
また、トランプ大統領は市場下落の直後に一部の関税を90日間停止する旨を発表しており、このタイミングが空売りの利益確定と市場の反発を見事に両立させる構図になっていた点にも注目すべきです。言い換えれば、下落で儲け、反発でも儲けるという二重の「勝ち戦」が可能だったのは、相場操作に近い情報戦の支配力が働いていたからではないか、という見方も成立しています。
2025年の初動における市場の動きと金融機関の利益構造は、偶然の産物とは考えにくく、国家政策と金融資本が密接に連動した「構造的な情報優位」の下で形成された利益である可能性があります。そして、それが選挙資金、あるいは政権支持基盤強化のために戦略的に用いられたとするならば・・・。というわけなのです。
事前情報が入手不可な僕たちに「短期トレード」はムリ
僕たちは、このような大手金融機関のような、短期の空売りをすることは、情報が無いとムリです。カジノで「大小」や「黒赤」の2分の1系の賭け事をプレイしたことがある人なら分かることですが。たった2分の1の確率の賭けでさえ、連続して当て続けることはできません。
賭けは、続ければ続けるほど、負ける確率が乗算的に積み上がり、必ず負けてしまいます。これが僕たち個人投資家が、「短期トレード」で勝ち続けられない最も単純明確な根拠です。だから、僕たち個人投資家は株式市場に、「現物・ガチホ一択」で臨むわけなのです。「成長株」に絞り、地合いで下がったら買い増ししていくことが、必勝法となります。
途中で下がってマイナスになっていても、損切りすることはない。年月の経過によって、企業の成長性を必ず株価が追いかけて行くので。「成長企業」を正しく選択できれば、必ず勝てるのです。
別に機関投資家のように、決算発表の度に株で利益を出す必要もないので、「勝つまで待てる」。「待てる」部分に限定して見れば、いかなる機関投資家よりも、個人投資家が圧倒的に有利です。だから「成長株」の近い将来の「理論価値」を見極め続ける「企業研究がすべて」です。
そのための投資資金は、「物販会社法人」を活用した、「銀行融資」が最も効率的です。僕たちのセオリーを理解すれば、「ガチホ」状態を長期間維持継続することも容易です。そして今のタイミングでは、「トランプ関税問題」に対する、日本国内の「緊急支援融資」の動きが、すでに水面下で静かに始まっています。
日本では、経済産業省をはじめとする国・自治体・信用保証協会、政府系・民間系各銀行が連携し、中小企業支援のための特別相談窓口が開設。「事業再生サポート融資」や「協調支援型特別融資」といった制度が、続々と整備されつつあります。
「緊急イベント」が東京で発生します
すでに銀行の担当者から「例の件、活用されますか？」という打診が、「地下ソサエティ」の同志たちのところに入り始めています。これは同志たちが共通してまとまった「富」を築くことに成功した「コロナ禍」のときとまったく同じ。
社会的・経済的な「問題」が勃発する時こそ、まっさらな新規の方にとっても、銀行融資の「ゼロ→イチ」を掴み取れる、絶好の機会でもあります。しかも今回は、日本側で「為替・金融・政策」の三拍子が揃っていて有利な状態。米国側でも、米ドル安、米国株安、米国債券安、「三重安」までもが揃ってしまっている状態です。
「世界で最も金利の安い日本円」で借りて、「外貨（ドル）」を軸に利益を獲得するモデルは、まさに今こそ集中して取り組むべきことです。「円で借りてドルで増やす」その舞台は、すでに整っているのです。
「今この瞬間」だからこそ、まだ銀行との取引実績がゼロでも、「一気に流れに乗る」ことができます。国内仕入・海外輸出販売事業を営んでいる場合は当然のこと、国内物販ビジネスを営んでいる方も、容易にシナリオが建てられます。そして今回、「緊急イベント」として、具体的な一歩を、ミスタMと一緒に描ける機会が、たった2日間だけですが、東京で発生します。
何もわからなくても構いません。まだ何も動き出していなくても大丈夫です。むしろ今だからこそ、ミスタMのように「最前線」で10年にわたり銀行融資を武器に実際に現場で、戦い続けてきた者の知恵と「設計図」に触れることが、何よりの財産になるはずです。2025年4月に勃発した、「トランプ関税問題」のピンチを、大チャンスに変えてください。
動くなら、今です。この機会を逃す理由は、何一つ見当たりません。半年後、1年後の「資金力」「自由」「未来」を決定づけるのだとしたら。・・・ミスタMが東京で、そんなあなたの相談を待ってくれています。※10枠限定、スケジュールの都合上・増枠はありません
『ミスタMの起業・創業相談会』スケジュール
4月24日（木）14時〜18時
4月25日（金）14時〜20時
個別相談各回最大50分間。
https://forms.gle/tAQsuM6iaGADV5UA6
※今日のお話を「Spotifyポッドキャスト」で視聴する→ https://creators.spotify.com/pod/show/s43vncn03k/episodes/ep-e31mi7l