税務署が見逃さない“副業赤字”の真実とは？
「副業解禁」「働き方改革」などの風潮を受けて、副業に取り組むサラリーマンが年々増えてきました。特に40代の家庭持ちサラリーマンにとっては、家計の不安や将来の資産形成を見据えた“第二の収入源”として、副業への注目度が高まっています。
しかし、副業を始めたものの「思ったように収益化できない」「赤字になってしまった」と悩む人も多いのではないでしょうか？そんな中で、インターネットやSNS上では、次のような「甘い囁き」がよく目に入ってきます。「副業で赤字を出せば、給与所得と相殺できて節税になるよ！」・・・ということです。
確かに、「副業で出してしまった赤字」は、事業所得として認められれば、給与で支払った所得税の一部を還付される可能性もあります。とはいえ、この「副業赤字による節税」には多くの落とし穴が潜んでいます。税法上の厳格な要件、事業の継続性や営利性の証明、そして税務署の目は決して甘くはありません。
事実、僕自身の周囲でも「副業赤字で税金が戻る」という話を鵜呑みにして、思わぬ税務リスクに巻き込まれてしまった方もいました。そんな、他人の失敗を我が糧とする形で、僕たちが考えなければならないのは、単なる節税テクニックではなく、「副業を通じて、本当に金融資産を増やせるのか？」「その副業の赤字は、将来の黒字につながる“投資的赤字”なのか？」という根本的な視点です。
今日は、サラリーマンが副業に取り組む際に知っておくべき「税の本質」と「節税の正しい考え方」、そして僕たち、
元・サラリーマン：真田孔明
元・サラリーマン：ミスケイタ
元・サラリーマン：ミスタM
・・・を始め、多くの「元・サラリーマン」仲間たちがが実践してきた「正攻法の副業戦略」について、具体例を交えながらお話ししていきます。
副業赤字で「節税できる」は本当なのか？
税務署の目を甘く見てはいけません。確かに、税務上では「事業所得」が赤字であれば、他の所得、たとえばサラリーマンとしての「給与所得」と損益通算することで、税額が軽減される仕組みがあります。
しかし、この「損益通算」による節税は、あくまで「事業としての実態がある」ことが前提条件です。ところが、よくある副業、たとえばメルカリでの不用品販売や、ブログ・SNSでの情報発信を目的とした雑収入、あるいはeBayなどでの物販などが「赤字だったので経費として落としたい」と思っても、それが単なる趣味レベルであったり、継続性や収益化の見込みが低いと判断されれば、税務署は“事業所得”としては認めてくれません。
この点、過去に実際に起きた税務調査でも「これは事業ではなく、雑所得です」と判断され、損益通算が認められず、多額の追徴課税を課せられた例は少なくありません。たとえ帳簿をつけていても、それが「売上を上げるための行動」や「収益化を前提とした仕組み」に基づいていない場合、営利性がないとみなされてしまうのです。
僕たちが取り組んでいる「北の物販大富豪の戦略術」の中で、法人を設立して「物販業」で融資を受け、ビジネスとして立ち上げていくプロセスが非常に重要である理由も、まさにここにあります。「本気でビジネスとして取り組んでいる」という証明こそが、節税や資金調達の根幹になるからです。
だからこそ、「副業で赤字を出せば節税になる」という安易な発想は危険です。大切なのは、赤字を出すことではなく、「どう黒字にしていくか？」というビジネスモデルの設計です。実際、僕たちが実践している「ケイタ式物販ビジネス」では、初月から黒字化も可能な仕組みが整っています。
赤字でもよいのは、今ミスタケイタ、ミスタM、僕らが立ち上げようとしている「飲食業」のように、明確な将来性と収益計画があり、その赤字が「投資」としての意味を持っているときだけ。節税のために赤字を作るような考え方では、税務署に睨まれるリスクばかりが膨らんでいきます。では、副業で資産を増やしていくためには、どんな戦略を描くべきなのか？「合法的に節税しながら、確実に資金を増やしていく戦略」を解説していきます。
副業赤字に頼らない、合法的で強固な資産形成戦略とは？
僕たちが目指しているのは、「赤字を作って税金を減らす」ことではありません。「圧倒的な資金力を手に入れて、米国成長株投資にフルスロットルをかける」ことです。そのために実践しているのが、「法人設立→銀行融資→物販で黒字→成長株に投資する」という王道の流れです。
たとえば、副業として物販を始める場合、最初から個人の雑所得として取り組むと、どうしてもスケールに限界があります。しかも、赤字を出したところで税務署からは厳しく見られ、節税どころか後でツケが回ってくる可能性が高い。ですが、法人を設立し、「物販業を通じて収益を得るビジネス」として明確に立ち上げれば話は別です。
事業計画を立て、金融機関から新規創業融資を引き出す。そして「ケイタ式」のように、無在庫かつ低リスクで回転する物販モデルで、初期の赤字を最小限に抑えながらキャッシュフローを構築していきます。ここで重要なのは、「赤字で税金を減らす」のではなく、「黒字を維持して銀行の信頼を得る」ことです。
黒字決算を継続して出し続けることで、2年後には追加融資の案内が届くようになり、さらに数千万円単位の資金を確保できるようになります。このようにして手にした資金を、今度は「米国成長株」に投じていきます。たとえば、年率39％で成長を続ける銘柄に、月30万円を10年間投資すれば、資産は10倍以上になります。
そして、NISA制度を活用すれば、そのキャピタルゲインには一切税金がかからない。これこそが「節税の究極解」であり、同時に「資産増の王道」なのです。ここで一番大事なのは、“合法性”と“再現性”です。副業の赤字を節税に使うという小手先のテクニックに頼らず、最初から勝ち筋の見えている戦略に沿ってビジネスと投資を組み合わせていく。
これが僕たち「元・サラリーマン組」が実際に実践し、結果を出してきた方法なのです。「副業で赤字を出して税金が戻る」なんていう発想は、10年前の時代遅れな情報です。今の時代は、最初から黒字で金融機関と信頼関係を築き、最終的に資産数億円を築き上げるための戦略を描く必要があります。
副業は“赤字節税”より“黒字資産形成”を目指せ！
ここまでお話してきた通り、副業を始める際に「赤字で節税できる」という情報に飛びつくのは、非常にリスクが高い行為です。なぜなら、税務署は「事業実態のない赤字」を見逃しません。
確かに税法上は赤字と他の所得の損益通算が認められる場合もありますが、それには明確な営利性・継続性・合理的な収支計画が必要であり、「趣味の延長」や「やっているフリ」では通用しないのです。副業に取り組む以上は、税金を減らすことが目的ではなく、「最終的に自分の資産を増やしていく」ことが目的であるはずです。
だったら、最初から“勝ちパターン”に乗っかって動き出した方がいい。僕たちが実践している「法人設立→創業融資→無在庫物販→黒字決算→株式投資」という流れは、税務面でも金融機関との関係構築でもすべてが正攻法です。副業で得た利益はきちんと申告し、法人として黒字を出すことで追加融資が可能になり、その資金で「米国成長株」に投資をする。
そして「テンバガー（10倍株）」を目指して投資した米国株を長期保有することで、5年で5倍、10年で10倍・・・年月の経過と共に、資産を一気に膨らませていくのです。さらに、「NISA」を活用すれば、こうして得られた投資益にも税金はかからず、すべてが「合法」「安全」「再現性あり」の枠組みの中で展開できる。
まさに、節税以上の効果をもたらす「資産構築メソッド」だと言えます。もしもあなたが、副業で迷っているとしたら・・・。赤字を出して税金を減らすことに心を奪われるのではなく、真の目的である“家族を守るための金融資産形成”に向けて、戦略的に動き出しましょう。
僕たちは、あなたと同じようにサラリーマンだった仲間たちとともに、この方法を使って「ゼロから億り人」になる道を歩んできました。そして、あなたにもその道を歩んでほしいと願っています。そんな中で、今すぐやるべきアクションは・・・
『行動を起こすための5ステップ』
（1）正しい「考え方」と「設計図」を学ぶ
（2）副業を始める前に「法人設立」からスタートする
（3）「ケイタ式物販ビジネス」で無在庫で黒字化を目指す
（4）「新規創業融資」に挑戦して「銀行融資でお金を創る」
（5）得た資金を「米国成長株」へ、NISA枠をフル活用して投資する
「節税」はゴールではなく、手段の一つにすぎません。目指すべきは、“節税を超えた資産増大”です。僕たちと一緒に、堅実かつ最短距離で“金融資産5億円ロードマップ”を歩んでいきましょう。今、自分は、何から始めればよいのか？今の現状、これから先の具体的ステップが分からない場合は、ミスタMに相談可能です。是非活用してみてください。
オンラインZOOMで開催する『ミスタMの個別相談会』を申し込む→ https://forms.gle/tAQsuM6iaGADV5UA6
※今日のお話を「Spotifyポッドキャスト」で視聴する→ https://creators.spotify.com/pod/show/s43vncn03k/episodes/ep-e3456a3