昨日、2025年6月16日に総務省の研究会が発表した報告書によると、ネット通販の拡大により、東京に本社を置く企業に税収が集中しているという“構造的な歪み”が明らかになりました。この動きを受け、「法人は東京に登記する方が有利だ」という論調も強まりつつあります。
しかし、本当にそうでしょうか？僕たちが10年以上にわたり検証・実践してきた「銀行融資を活用して資金を創る」戦略術では、実はこの全く逆・・・地方にこそ資金調達のゴールデンルートが存在するという結論に至っています。なぜなら、地方には「都市部にはない3つの有利な要素」が存在しているからです。
1. 地方の銀行・信金は、地域の起業家を積極的に支援したいという“地域密着型”の姿勢が強い
2. 起業希望者の絶対数が少ないため、銀行にとって“支援先として希少価値が高い”
3. 競争がないため、同じ決算書でも、都市部よりも“好条件で資金が引き出せる”
実際、僕たちの戦略術を実践しているメンバーの中には、ミスタMをはじめ、東京都で出した決算書よりも、地方都市で出した同内容の決算書の方が、融資額・条件ともに大きく優遇された事例がいくつも存在しています。つまり、銀行との信頼関係を築き、「資金調達」という最も重要な基盤を確立する上では、むしろ地方にこそ“戦略的拠点”を置くべきなのです。
また、物販ビジネスにおいても、倉庫費用、物流コスト、人材コストのすべてにおいて地方の方が圧倒的に有利。事業コストを抑えつつ、資金は潤沢に得られるという“ダブルの優位性”が存在します。
地方は“資金調達の穴場”だった—なぜ銀行が優遇するのか？
僕たちが10年以上にわたり実践し、数多くの“億り人”を輩出してきた戦略術において、繰り返し浮かび上がるのが「地方での融資の出やすさ」です。実際に、同じ決算書、同じ事業計画、同じ利益率の物販法人であっても、都市部（特に東京）で融資を申し込んだケースよりも、地方（特に中核都市未満の市町村）で申し込んだ方が、倍以上の金額、低金利、長期返済期間という好条件で通った実績が多々あります。なぜ、こんなにも地方が有利なのでしょうか？理由は大きく3つあります。
（1）銀行の「支援したい対象」が都市と地方で違う都市部では起業家の数が多く、銀行側も“誰に貸すか選べる状態”です。一方、地方では起業家の数が圧倒的に少なく、銀行側も「この地域で事業を起こしてくれる人」を熱望しています。つまり、地方では「あなたが起業すること自体が地域貢献」とみなされ、信金・地銀・公庫が支援姿勢を見せやすいのです。
（2）ライバル不在の恩恵：提出書類が評価されやすい会社法人が密集している東京では、日々何十件と融資申請が持ち込まれます。銀行マンも正直、「またネット通販か・・・」という目で見ている節があります。しかし地方では、同じ内容の創業計画書でも「こんなビジネスは初めて見ました！」と興味深く受け止められることが多く、結果として通過率・評価が上がるのです。
（3） 経済指標の“地域平均”が低いため、数値的に優秀に見える都市部の法人の平均利益率や売上高は高く、あなたの事業が“平均未満”に見える可能性があります。一方、地方では平均水準が低いため、同じ決算でも“優秀な企業”に分類されるのです。これにより、追加融資や返済猶予、金利優遇など、あらゆる交渉が有利に働きます。
実際、僕たちのメンバーであるK氏は、比較的都会なエリアに住んでいるにも関わらずあえて地方に進出して。法人設立後に日本政策金融公庫と地銀の2行から合計1,800万円の融資を受け、その後も追加融資・つなぎ融資などを含め累計で億円単位の調達に成功しました。こうしたケースはK氏だけにとどまりません。
特筆すべきは、彼の事業内容がごく一般的な「国内仕入・海外販売型の物販ビジネス」だったこと。つまり、ビジネスの内容ではなく「地域性と銀行戦略で差がついた」という点が、極めて重要なのです。
ライバル不在の地方で資金を創る
では、実際に地方在住のサラリーマンが脱サラし、銀行融資を最大限活用して事業と資産を構築していくためのロードマップを、4つのステップに分けてお伝えします。
■STEP1：「法人を地元に設立」し、地銀と公庫にアプローチ法人の設立は住民票のある地域で行い、地元の信用金庫・地方銀行・日本政策金融公庫に創業相談を開始します。このとき重要なのは、「地域密着の意思を見せること」です。たとえば、「地元雇用を視野に入れている」「地方の特産を生かした物販を行う予定」「自治体の補助金制度を調べている」など、行政や地域との接点を意識した事業計画が効果的です。地方の銀行は「地域を活性化してくれる事業者」への支援に積極的。実際、僕たちのメンバーのなかでも、同じ物販ビジネスでも「地元で開業したい」と伝えただけで、追加融資の検討が進んだケースもあります。
■STEP2：「無在庫物販ビジネス」で堅実に売上と利益をつくる地元での法人設立後は、資金リスクを抑えた「ケイタ式物販ビジネス」で事業を開始します。これは、国内で商品を見つけ、売れたら仕入れて海外（主にeBayやAmazon）へ販売するスタイル。無在庫なのでリスクが少なく、設備投資や人件費も最小限。倉庫も不要で、まさに地方での独立に最適なビジネスモデルです。
■STEP3：「好条件の決算書」を作り、融資拡大へと繋げる物販ビジネスで得た利益は法人内に留め、「黒字決算」を2期続けて作成します。特に地方では、利益を出し続ける法人は“地域の期待株”として扱われ、金融機関の評価が一気に高まります。このとき、決算書の「整え方」も重要です。僕たちの戦略術では、「金融機関のアルゴリズムに沿った決算構成」をテンプレート化しており、“審査通過率の高い数字の作り方”も実践しています。
■STEP4：「法人資金で米国成長株へ投資」し、資産を築く事業から生まれたキャッシュフローを、証券口座を通じて「米国成長株」に投資。これにより、5年で5倍、10年で10倍というテンバガー戦略を法人で実行できるようになります。地方だからこそ優位に加速可能な、「安価な生活コスト × 高収益物販 × 好条件の融資 × 長期投資」という方程式が完成し、“純資産1億円超え”の道が、現実のものになるのです。
地方こそ“資金創出”の黄金エリア
「独立するなら東京」「法人登記は都心で」といった常識が語られてきました。しかし、実際に僕たちがこの10年以上にわたって、200人以上の“資金創出型起業”を支援してきたなかで、最も再現性が高く、かつ成功を加速できるエリアは、むしろ東京ではなく地方なのです。
特に、「都市部での競争に疲弊している40代サラリーマン」にとって、地方はいろいろな意味で希望そのもの。
・ライバルがほとんどいない
・銀行が支援に積極的
・コストが安く、生活も穏やか
・家族との時間を大切にしながら起業できる
・それでも“法人としての金融力”は獲得できる
この構図は、すでに多くの仲間たちの実績が証明しています。たとえば、長野県で起業したM氏（45歳）は、農業系企業に勤めるサラリーマンでしたが、「このまま定年までいても、退職金含めて1億円に届かない」と悩み、僕たちの戦略術に参加。
法人設立後、地元信金と公庫から計1,500万円の融資を獲得し、「ケイタ式」物販ビジネスをスタート。決算書をしっかり整え、2年目に追加融資1,000万円。利益の一部を法人名義で米国成長株に投資し、現在は法人資産5,000万円を突破。生活コストの低い地元で、週3勤務。家族と旅行を楽しみ、地域貢献も行う“真の独立者”として、豊かな暮らしを送っています。
「地方拠点を活用する」たった1つの選択が、未来を根本から変えてしまうのです。『あなたの街こそ、人生逆転の拠点になる』地方と都会、それぞれのメリット・デメリット両方をよく考えながら、今後のロードマップを作成頂きたいと思います。今の現状、これから先の具体的ステップが分からない場合は、ミスタMに相談可能です。是非活用してみてください！20分間の個別面談を通して、「あなただけのロードマップ」を作成してくれます。
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