「AIリストラは他人事ではない・・・米国で起きたことは、数年後の日本に起こる」アメリカでは、2025年のたった9カ月間で95万人ものホワイトカラーのサラリーマンがリストラの対象になりました。しかもそれは景気悪化のせいではなく、「好況の中で起きている」人員削減です。
UPS、P&G、マイクロソフト、アマゾン・・・誰もが知る超優良企業が次々に人を切っています。リーマンショックでもコロナ禍でもなく、今回はAIが理由です。この“AIリストラ”の本質を理解していない日本人が、あまりにも多い。多くの人は「アメリカの話でしょ」と思っています。
けれども僕は断言します。米国で起きたことは、3〜5年後、確実に日本でも起きる。なぜそう言えるのか？日本企業の構造は、米国型モデルを数年遅れで追随するからです。実際、過去の産業変化を振り返れば明らかです。
・1980年代：製造業の自動化→日本でも同様に“工場リストラ”が進行
・2000年代：グローバル化→日本でも外資系や海外拠点化が加速
・2020年代：DX（デジタルトランスフォーメーション）→日本でも急拡大中
そして今、米国では「AIによる雇用再設計＝ホワイトカラー層のリストラ」が進んでいます。アメリカでは、AI導入を公言した企業ほど株価が上昇しています。それはつまり、“AIを理由に人を減らすことが、投資家に評価される時代”が始まったということです。経営者は「利益率を高めるためにAIで効率化した」と言えば、リストラを正当化できる。
従業員に対しても、株主に対しても、“納得感”を得られる魔法の言葉が「AI」なのです。しかし、その裏で起きているのは“ホワイトカラー階層の崩壊”です。これまで守られてきた「安定層」が、AIの前に初めて揺らいでいる。コンサルタント、会計士、エンジニア、経理、営業支援・・・頭脳労働の象徴だった職種が、真っ先に置き換えられているのです。
AIは人間より早く、正確に、24時間働き続ける。企業が「AIのほうが安い」と判断した瞬間、人間の席は消えます。そして、この波は必ず日本に来る。日本企業の経営層が「AIを使えば人件費を削減できる」と確信するまで、あと数年です。
あなたの部署、あなたの職種も、その対象になります。この現実を直視せずに「自分は大丈夫」と思っている人ほど危険です。歴史は繰り返す。アメリカの未来は、いつも日本の“数年後の現在”になるのです。
AIが置き換える“知的労働”の現場
AIが奪うのは単なる“仕事”ではありません。それは「考える仕事」「判断する仕事」です。UPSは物流の最適化で4万8,000人削減。P&Gはデータ分析と在庫最適化で7,000人削減。マイクロソフトはAI自動プログラミングによって1万5,000人を削減。アマゾンもエンジニア職を含む1万4,000人を減らしました。
重要なのは、これらの企業が「赤字だから人を減らした」のではなく、最高益を出しながら人を切っているという点です。AIリストラは、もはや経営危機の対処ではありません。“効率化と利益拡大のための戦略的選択”になっているのです。しかもAIリストラの本当の怖さは、「まだ直接的ではない」という点にあります。
チャレンジャー社の統計では、「AIを直接理由にしたリストラ」は全体の4％に過ぎません。では、なぜ95万人もの削減が起きたのか？企業がAIを導入することで「仕事のやり方」が根本的に変わったからです。AIを導入する前提で組織設計を見直し、人手を減らしても回る体制を先に作っている。
つまり、AIリストラは“事前の合理化”として静かに進行しているのです。ホワイトカラー層は、この構造を理解していません。「AIはサポートツール」「最終判断は人間」という幻想を信じています。しかし企業にとって“判断”とはコストです。AIが一定精度で判断できるようになれば、そこに人を置く理由はなくなる。
そして、もう一つの現実。AIリストラを発表した企業の株価は上昇しています。投資家は人件費削減を“効率化”とみなし、企業価値を高く評価する。つまり経営陣にとってリストラは“株主へのアピール”でもあるのです。経営者の論理と、従業員の論理は違います。会社は利益を守るために存在し、従業員を守るために存在しません。
この当たり前の事実を、AIが可視化してしまった。アメリカでは「AIを入れる＝雇用を見直す」という公式が経営判断の標準になりつつあります。日本がこれを真似しない理由は、もはや存在しない。
働き方を変える者だけが生き残る
では、日本ではいつ同じことが起きるのか？答えは「もう始まっている」です。ChatGPTの登場からわずか2年で、日本企業の4,000社以上が生成AIを社内に導入。自治体や金融機関でも、報告書・議事録・社内文書をAIが自動生成する時代に突入しました。その結果、事務職や経理職の採用は全国的に減少傾向。
さらに、非公開の“自然減”という形で、AI代替による人員削減が進んでいます。いま会社が「採用凍結」「再配置」「業務自動化」を進めているなら、それはAIリストラの前触れです。問題は、これが“静かに進む”こと。アメリカのように大規模な発表はなく、個人レベルでの評価変更・給与減・役職整理として進む。
つまり、「自分の仕事がなくなった」と気づくときには、もう手遅れなのです。この流れの中で生き残る人の条件は2つ。1つは「AIを使う側」に回ること。もう1つは、「会社の外でお金を生み出す構造」を持つこと。AIを理解し、自らの労働を資産に変えられる人間だけが、淘汰の外に立てる。
アメリカではすでに、リストラされた人々が副業・起業・投資を通じて収入を再構築しています。「自分で稼ぐ力を持つ者」が、AI時代の新しい中間層になりつつあるのです。日本でも同じことが起きるでしょう。あなたがサラリーマンであっても、“会社の外にお金の入口を持つ”ことが生き残る唯一の防衛策です。
それは難しいことではありません。銀行融資を活用して資金を創り、物販ビジネスでキャッシュフローを回し、米国成長株で複利運用する。・・・この仕組みさえ理解すれば、個人でも“企業型の経済構造”を再現できます。AIに仕事を奪われても、資産に働かせる側に回る。これが、時代を生き残る新しい「サラリーマンの姿」です。
“AIリストラ時代”を生き抜く構造を持て
いま日本で最も危険なのは、「何もしないこと」です。AIの進化をニュースで見て、「すごい時代になったね」と呑気に言っている間にも、企業は水面下で人件費の最適化を進めています。しかも日本のリストラは“優しい形”で行われます。
・配置転換
・役職定年
・希望退職募集
・評価引き下げ
これらはすべて、「リストラ」という言葉を使わないAI時代の首切りです。では、あなたはどう備えますか？スキルアップ？資格取得？もちろん重要です。けれど、どんなスキルもAIが数年で学習します。人間が絶対にAIに勝てないのは、“スピード”と“記憶”です。だからこそ僕たちは、AIに使われる側ではなく、“AIを味方につけて資産を築く側”に回らなければなりません。
その答えが、「地下ソサエティ」にあります。ここでは、「北の物販大富豪の戦略術」を基盤に、
（1）銀行融資で資金を創る
（2）物販ビジネスでキャッシュを回す
（3）米国成長株で資産を増やす
という三段構えの金融構造を、誰でも実践できるよう設計しています。AI時代に必要なのは“努力”ではなく“構造”です。構造を持つ者は、AIが生み出す富を受け取る側に立てる。構造を持たない者は、AIに富を奪われる側に沈む。「地下ソサエティ」では、AIリストラの波に備える具体的な行動計画を共有しています。銀行との付き合い方、融資交渉、投資戦略、複利設計・・・すべて実践型。あなたがどんな職業でも、どんな年齢でも再現可能です。
「地下ソサエティ」説明会を兼ねたセミナー申込フォームはこちら→ https://joinnow.live/s/mgP9yX
ここであなたが得られるのは「知識」ではありません。“生き残る構造”です。AIが仕事を奪う時代、あなたは「働く側」ではなく「資産を動かす側」に立ってください。準備するのは、今です。