上場企業に勤めるエリートサラリーマンであっても、決して油断はできません。ご自身の「定年退職金」がいくらもらえるのか、改めて確認してみてはいかがでしょうか？実は、日本の大卒・定年退職者に対する退職金の平均給付額は、年々減少傾向にあります。
2003年には平均約2,500万円もあった退職金が、2018年には平均約1,780万円にまで減少しました。この15年ほどで、なんと3割もの退職金が削られてしまっているのです。さらに、退職金制度そのものが廃止される企業も増えており、全体の2割の企業ではすでに「定年退職金」が存在しなくなっているという現実があります。
このような状況で、もし「定年退職金」を老後の生活費や資産形成の柱に据えていたとしたらどうでしょうか？「退職金が思ったより少なかった・・・」や「退職金制度が無くなってしまった・・・」といった事態に直面すれば、定年後の生活設計が一気に崩れてしまう可能性があります。
これからの時代、サラリーマンにとっても「老後資金」をどのように準備していくのかが重要な課題です。老後を豊かに、そして安心して過ごすためには、定年退職金だけに頼らない資産形成を考えていく必要があります。
定年後3年で1,000万が消滅する現実
大手上場企業を4年前に定年退職したAさん（64歳）は、現在、警備員として働いています。その年収は180万円ほど。かつて現役サラリーマンだった頃、Aさんは「定年後は趣味や旅行を楽しもう」と漠然と考えていました。
しかし現実は、目の前の生活で手いっぱいです。サラリーマン時代、Aさんはリストラ対象にならずに生き残ってこられました。そのため「定年後は悠々自適に暮らせるだろう」との期待もありました。
しかし、退職時に受け取った「退職金」は約1,500万円。内訳は、まとめて受け取った一時金が1,000万円、残り500万円が今後分割で支払われる企業年金です。「期待していたより少なかった」とAさんは当時を振り返ります。
昭和の両親世代を見て、Aさんは「なんとかなるだろう」と考えていました。両親は定年後、悠々自適に暮らしていた姿が印象的だったからです。しかし実際に定年を迎え、手元にある金額を見てみると、想像していたよりもずっと少なかったことに愕然としました。
そこで改めて今後の生活費を計算してみたところ、このままではとても足りなくなることに気がついたのです。Aさんには2人の子どもがいて、4人家族でした。40代の時に家族で住む自宅を購入するために、住宅ローンを組みました。
その時、不動産会社の担当者から「退職金でローンを完済される方が多いですよ。定年後は家賃がなくなるので楽に過ごせますよ」と勧められ、Aさんは「それは良い」と納得し、即決でローンを組みました。しかし、現実はそう甘くありませんでした。
退職金でローンを一括返済すると、手元に残る貯金がほぼゼロになり、生活が苦しくなることが分かったのです。結果的に、Aさんは70歳まで月々10万円以上のローン返済を続けることに決め、退職金をすべて返済に充てるのではなく、少しずつ取り崩すことにしました。
定年後、Aさんは再就職活動に挑みましたが、企業がひしめく東京エリアでさえ、なかなか面接の機会すら得られませんでした。冬は暖房が効き、夏は冷房が効くような快適なオフィスワークを希望していましたが、そのような職にはどこも採用してもらえなかったのです。
現役時代に上場企業で働いていたAさんは「定年後も、それなりにホワイトカラー的な職には就けるだろう」と考えていました。しかし、その考えは甘かったことを痛感しました。結局、Aさんが辿り着いたのは、長時間にわたって肉体を酷使する警備員の仕事でした。
日々、体力を使いながら働いています。そして、退職からわずか3年で、退職時に受け取った1,000万円の一時金を取り崩さざるを得ない状況に追い込まれました。「こんなはずじゃなかった」という思いとともに、Aさんは定年後の厳しい現実に直面しているのです。
あまりにも無計画なサラリーマンの現実
個別面談を通じて、40代や50代の現役サラリーマンの方々とお話しする中で、「老後の生活設計があまりにもいい加減で驚かされることが多いのです」。今はまだ、毎月安定したお給料が入っているため、収入の範囲内で暮らしている限り、家族と共に安心して生活ができると思っている方が多いのでしょう。
しかし、数年後や十数年後に定年退職を迎えるとどうなるでしょうか？退職時に一度きりの「退職金」が支払われるものの、その後は、毎月の安定した給与収入がピタリと止まってしまいます。にもかかわらず、定年退職後の生活についての具体的な計画や準備がまったくなされていない方が非常に多いのです。
例えば、「定年後」の生活費を想定してみましょう。「独身貴族」であったとしても、持ち家があって生活費を節約して暮らしても、毎月の最低生活費として約15万円は必要です。これは年間で180万円になります。仮に90歳まで生きるとすると、30年で約5,400万円もの資金が必要になります。
これが「夫婦」の場合はさらに負担が大きくなります。持ち家があり、生活費を節約しても、毎月約25万円はかかる計算です。年間で300万円、90歳まで生きるとすると、30年で約9,000万円が必要になるわけです。
これらは、日常生活に最低限必要な支出であり、突発的な病気やケガなどによる医療費などの「予期せぬ出費」は含まれていません。給与収入が止まるにもかかわらず、支出は変わらず続きます。そして私たちの老後には、国からの年金も十分に期待できないと言われています。となると、定年退職までにどれだけの貯金ができているか、退職金がいくら受け取れるのかが、その後の生活設計において重要な指標となります。
ここで必要なのは、難しい計算ではありません。簡単な足し算や引き算、掛け算、割り算をするだけで見通しがつくはずです。しかし、この簡単な計算さえもせずに、目の前の仕事に没頭するだけで将来の生活をなんとかなるだろうと楽観視しているサラリーマンがあまりにも多いのです。
こうした姿を見ていると、「一体どれだけ楽観的なのか？」と疑問に感じてしまいます。自営業者として長年生き残っている方々の中には、このように甘い見通しで生きている人はいないでしょう。自分と家族の将来に対して常に計画を立て、現実的な視点で備えているからこそ、どんな状況にも対応できるのです。
自分と家族の人生設計に対する真剣さや、将来を見据えた計画性が根本的に異なることが、サラリーマンと、生き残り続けている自営業者との大きな違いではないでしょうか？
「退職金制度」が無くなる時代にどう備えるか
かつては、一流大学を卒業し、一流企業に入社して定年まで勤め上げれば、退職時にはまとまった退職金が支給され、安心して老後を過ごせる・・・そんな「サラリーマンの黄金式」が存在しました。私たちの親の世代にとって、この退職金は定年後の生活を支える大きな柱だったのです。
しかし、気づけば日本全体でこの仕組みが変わり、退職金が減少し続ける時代に突入しています。厚生労働省の調査によれば、退職金制度のない企業は全体の約2割に達しています。かつては企業が長く勤めた社員への報酬やインセンティブとして退職金を支給していましたが、時代の変化とともに、この慣習が崩れつつあるのです。
昭和から平成、令和へと移り変わる中で、企業側も終身雇用を維持することが難しくなり、社員側も転職が一般的となりました。転職や中途採用が当たり前となった今、企業は社員が定年まで勤務することを前提としなくなり、「退職金」の意義も薄れています。さらに、グローバル化やITの進展などにより、業種業態の状況は日々変化しています。
企業が生き残ること自体が厳しい時代で、退職金制度の見直しや廃止に踏み切る企業も増えています。このような状況の中で私たちは、年金も先行きが不透明で、退職金も期待できない時代に生きているのです。
昭和の時代の常識に従ってサラリーマンを続けるだけでは、定年後の生活が危ぶまれるのが現実です。実際、かつてのエリートサラリーマンたちが、定年退職を迎えても安心して生活できない状況に陥っています。
たとえば、嘱託社員として定年後も同じ仕事を続けているのに収入は半減し、孫にプレゼントを買うこともままならない、貯金を切り崩して生活している、定年後に大病を患い退職金が一瞬で消えた、さらにはホワイトカラーからブルーカラーの肉体労働に転職し、過酷な長時間労働を続けている・・・そんな現実が数多くあります。
こうした事態は決して他人事ではありません。現在40代、50代の私たちも同じ状況に陥る可能性が高いのです。そのためには、「不労所得」の構築がこれからの必須事項となります。
サラリーマンがゼロから「不労所得」を構築するためには何が必要でしょうか？その答えは、「北の物販大富豪の戦略術」に凝縮されています。特に、早期に学び始め、行動を起こすことが重要です。
スポーツや趣味でも、始めたばかりの初心者と、5年、10年と続けてきたベテランとでは、経験や成果に大きな差が出るものです。同様に、不労所得の準備も早めに始めることで、圧倒的に有利な状況を築けます。年を重ねるごとに、新しいことに取り組む意欲が低下しがちです。
しかし、今準備を怠れば、その先に待っているのは想定通りの厳しい老後です。定年後に「詰まない」ために、備えを始めましょう。「地下ソサエティ」では、真の意味での「不労所得」を構築するための具体的な方法を公開しています。今すぐ行動し、安心できる老後を実現するための一歩を踏み出しましょう。
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