2023年、今年も残すところわずかになって来ました。来年、2024年になれば、話題沸騰の新しいNISA（少額投資非課税制度）が始まります。
「新NISA」神改定・5つのポイント
（1）旧NISAと併用可能
（2）非課税投資枠1,800万円
（3）年間360万（最速5年）で枠を使う
（4）非課税期間は永久
（5）売却で非課税枠が復活
1人あたり、1,800万の証券投資を、非課税で行うことができる制度なので、積極的に活用して行きたいですよね。2024年からのスタートダッシュを図るために、今年中に準備できることはしておきたいです。
まず抑えておかなくてはならないことは、どこの金融機関で「新NISA」を行うのか？という部分です。なぜなら、「新NISA」を活用できる金融機関はたった1つだけ。専用のNISA口座を開設する必要があります。ちなみに、2023年末に終了する現行のNISA口座（一般、つみたて）を開いていた人は。来年になると同じ金融機関で、「新NISAの口座」が自動的に開設されてしまいます。
すでに「既存の金融機関で新NISAに取り組む！」と決まっている場合は、特に特別な手続きをしなくても、2024年すぐに「新NISA口座」での投資活動を開始できます。
ただし、以前はあまり分かっていない状態で、金融機関の窓口の人にオススメされてなんとなく開設してしまったけれども。「新NISAは◯◯証券で取り組みたい！」という場合は。今のうちに、金融機関の変更手続きをできる限り早期の内に済ませておく必要があります。
既存の口座の金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出。「勘定廃止通知書」をもらって、それを新たに選択した証券会社に「非課税口座開設届出書」とともに提出する必要があります。
「どこに「旧NISA」口座を開設したか忘れちゃった・・・」という場合は、税務署に「旧NISA」口座を持っている金融機関を確認もしないとならない。ひと手間、ふた手間かかってしまうので、できる限り早期の内に手続きを終わらせておく必要がありますね。
投資信託、クレジットカード購入上限10万円に倍増
クレジットカードでの投資信託の購入上限額が上がる予定とのこと。現在は実質月5万円までですが、これが10万円になると。「新NISA」で、投資可能額が増えるのに伴い、金融庁が規制を緩和するためとのことです。利用ごとにポイントがつくカード投資が人気になってきているという実態を踏まえて、貯蓄から証券投資への流れをつくりたい思惑があります。
投資信託は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的ではクレジットカードでは購入できません。あくまでも、毎月一定額を投資する積み立て投資に限定されて認められている状態ですが。もともと、借金による過度な投資を未然に防止するため金融商品取引法に関する内閣府令で上限が「10万円」と定められていました。
カードによる購入費用が、銀行口座から引き落とされるのは、積み立て日の翌月の場合が多く。引き落とし日前に再び積み立て日が来ると10万円の上限を超えてしまうので、証券会社の多くは、カードによる購入上限を自主的に「月5万円」にしていたのです。
けれども、「新NISA爆誕」に備えて、金融庁は「10万円が限度」という部分を、「1回あたりの積み立ては月10万円が限度」といった表記に改め、クレジットカードホルダーが、上限10万円をフルにつかって、投資信託を購入できるように調整したわけなのです。
「新NISA」の「積み立て投資枠」を活用した、投資可能額は、年間最大120万なので。積立投資枠での投資信託購入を、すべてクレジットカードで支払えるようになります。そんな中で、現在の主なクレジットカードで投資信託を購入するとポイント還元される主な例としては。
証券会社・対象カード・ポイント還元率
・SBI証券・三井住友カード等・最大5％
・楽天証券・楽天カード・最大1％
・マネックス証券・マネックスカード・最大1％
と言った形です。
例えば、SBI証券では、三井住友ファイナンスグループ（SMFG）と組んで、同グループのスマートフォン向け総合金融サービス（Olive（オリーブ））でサービスを提供。上記の条件を満たしたクレジットカードでの投資信託の積み立て投資に最大5％を還元しています。今後も、色々な金融機関が、この手のグループ巻き込み型のサービスを容易してくると思います。
根拠のある証券会社と銘柄選びを！
どこの証券会社で、「新NISA」を取り組むのか？楽天証券やSBI証券などの手数料の安い、ネット系証券会社か？野村、みずほ、大和、日興などの手数料は高いけれど、資金が沢山ある状態で、攻略設計図があれば、色々と工夫ができるリアル系証券会社か？どちらにも、メリット・デメリットがありますので。予め必要知識を学んだ上で、根拠をガッチリと固めた上で、決めていくことが求められます。
金融機関の変更はできますが、変更は原則1回。年ごとに管理されてしまう。さらには、変更したい年の前年10月1日から翌年9月30日の間に変更手続きをしなくてはならない。しかも、変更したい年に、一度でもNISAで買付けをしていれば、その年の変更ができなくなるルール。来年変えたいと思っていても、2023年10月に、自動購入系の積み立て投資を購入していたとしたら。金融機関を変更できるのは、2024年の10月1日以降ということになりますね。
後は、「新NISA」の「成長投資枠」で購入可能な個別銘柄にしても、「つみたて投資枠」で購入可能な投資信託にしても、「買えば何でも良い！」というわけではありません。数ある企業、数ある投資信託の中から、最も確実な株や投資信託だけを超厳選して購入して行くことが求められます。
インターネット上の枝葉の情報で、右行ったり、左行ったり、フラフラとさまようのではなく。根幹の根拠をガッチリ固めた上で、自信を持って、株や投資信託を、それぞれ5年かけて購入し続けないと、1人1,800万の「新NISA」をフルに活用できません。
「株式投資」の活動は、年月の経過を武器とする面がありますので。確かな銘柄を、できる限り早期の内に、購入しておくこと。2024年になってから慌てふためいて、後手後手にならないためにも。まずは「株式投資」のことを、基礎から丁寧に学ぶところから。「新NISA」に出遅れることの無いように、想定と準備をしておきましょう！
追伸1
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