日経平均株価は、2024年に入り、バブル期の1989年につけた史上最高値を更新。しかし、「景気が良くなっている実感があるか？」というNHKの全国の18歳以上を対象とした世論調査の質問に対して、8割超が「ない」と回答したとのことです。
株価最高値更新・景気実感は？
・大いにある：1%
・ある程度ある：10%
・あまりない：39%
・まったくない：44%
どうしてこのようなことになるのでしょうか？
日本の労使関係における重要なイベントであり、労働者の待遇改善や労働条件の改善を含む労使間の交渉を通じて、労働者の権利や福利厚生の向上を図る目的。労働組合と企業の間で年次の労使交渉が行われる時期「春闘」。
日本の労働市場や経済の動向に影響を与える重要な要素で、その結果は労働者や企業、日本の経済全体に大きな影響を及ぼすことがあるものですが。2024年の「春闘」では、
・川崎重工：2年連続満額回答、7%の賃上げ率
・日産自動車：4年連続満額回答、5%の賃上げ率
・日本製鉄：要求上回る14%の賃上げ率
・トヨタ自動車：4年連続満額回答
をはじめ、大手企業各社では、2023年の春闘賃上げ率（3.6%）を上回る回答が続いています。日経平均が上がり、賃上げも期待できる。けれども、「景気が良くなっている実感が無い」という見解に至るのは。
やはり、「日本円の実質実効為替レート」ベースでは、「1ドル360円」時代よりも、実質円安である「1ドル150円」にも関わらず。※日本円の実質実効為替レート（グラフ） https://kitasociety.com/share/240303.jpg
「構造的な円安問題」を抱えていることが、根幹にあるのではないでしょうか？「1ドル360円」時代に、ハワイ旅行に行って、一杯360円で飲めていたコーヒーが。「1ドル150円」時代、現時点でのハワイ旅行では、コーヒー一杯750円〜1,050円もしてしまうのです。
「1ドル360円」という超円安だった当時よりも、実質的な物価が2倍〜3倍高くなってしまっている。けれども、日本人の給料が、2倍〜3倍になっているわけではない。年間数%程度の賃上げだけでは、気安くハワイ旅行に出かけられる状態ではないのです。
物価上昇の勢いが止まらない
島国日本は、ただでさえ多くの物資・資源を、輸入に頼っています。そんな中で、
小麦粉（薄力粉）袋入り（1KG入り）「日清フラワー・チャック付」
2020年12月：252円
2021年12月：254円（昨対0.7%UP）
2022年12月：316円（昨対24.4%UP）
2023年12月：329円（昨対4.1%UP）
iPhone proMax
2020年11月：12proMax・11万7,800円
2021年9月：13proMax・13万4,800円（昨対14.4%UP）
2022年9月：14proMax・16万4,800円（昨対22.2%UP）
2023年9月：15proMax・18万9,800円（昨対15.1%UP）
現代社会における生活必需品を中心に、毎年二桁成長的に、物価が上がり続けています。また、日本で一番人気のテーマパーク「ディズニーランド」。僕が大学生の頃、妻と一緒に行った時には、「1日パス」が約5,000円でした。ところが今では、毎年のように価格が上昇、加えて変動価格制が導入されて、「1日パス」が約8,200円〜8,700円。しかも、入園後の課金要素も増加。
「DPA（ディズニー・プレミアアクセス）」に課金すると、パーク内のアトラクションに並ばずに乗れたり、ショーを指定の鑑賞エリアから見れたり。1,500円課金、2,000円課金、2,500円課金・・・と課金して行くと、すぐに1人＋1万円を超えます。グッズもフードも全部値上がりしているので、「ディズニーランド」で一日過ごしただけでも、ものすごくお金がかかってしまうのです。
実際「賃上げ」がなされているのは、「春闘」の情報として、日経などに掲載されるような景気の良い大手企業が中心で、日本全体の平均年収は、25年前、僕が社会人になったばかりの頃よりも下がっています。
普通にサラリーマンとしての給与収入だけしかもらえていない状況では、欧米は当然のこと、東南アジアを含む国外も。さらには日本国内も、給与収入だけで贅沢できる場所は、微塵たりとも残されていない状況なのです。
改めて「二足のわらじ」は必須
僕は2004年に、メルマガを創刊した頃より。サラリーマンにとって、「二足のわらじは必須」であることを、真剣に語り続けて来ましたが。あれから20年以上経過した現在の状況は、当時の僕の想像以上に厳しいものになってしまっています。
「日経平均過去最高」といっても、勝ち組企業と負け組企業の二極化は激しいですし。そもそも、大多数の方々は、金融資産の大多数を、「日本円の実質実効為替レート」過去最低水準に堕ちた日本円の預貯金でしか持っていない。成長企業に全振りする勢いで「株式投資！」などということはやっていません。
サラリーマンとして、給与収入しかもらえていない、預貯金しかしていないという状況下では、毎年改善する部分は皆無で、改悪して行く一方。本当に過ごしづらい世の中になってしまったと思います。日本の構造的問題は根深い状態になっているので、これから先の未来、5年後、10年後・・・今よりも何かが改善して行く様子は見られません。
「賃上げ」が、物価上昇水準を遥かに上回る・・・なんてミラクルは、待てど暮らせど、日本全体的には実現できないのですから。ですので、今一度改めて声を大にして訴えかけたいと思います。サラリーマンとしての給与所得しか収入源の無い場合は、「副業ビジネス」で稼げる手段を最低一つは確保しておくこと！
老衰によって、心身の堅牢性が損なわれる前、できる限り早期の段階で、真剣に取組を開始して、物価上昇への対策、老後の資金対策を講じておくこと！ここはなんとしてでも、「いつかやろう・・・」と先延ばししてしまうのではなく。できる限り早期の内に、「二足のわらじ」状態を実現してもらいたいと思います。
その「二足のわらじ」も、過去には色々選択肢があったのですが。今日時点では、「インターネットビジネス」と言っても、小資本の個人がゼロイチになれて、稼ぐことができるものなどほとんど残されていないので。結局、今日時点でオススメできる日本国内にいながらパソコン一台で、「米ドル」を直接稼げる日本国内仕入・海外輸出販売の「ケイタ式」に挑戦することが賢明と判断できてしまいます。
起こり得る未来は、現実に起こる
ただし、「ケイタ式」で稼げるようになれたからといって、そこで油断して手を休めてはなりません。給与所得を取っている状態で、「ケイタ式」で稼ぎまくっても、今度は高い税率の壁に悩まされることになってしまいます。
そこでさらに上のステージに昇るために、導入必須になるのが。日本国内において、最低税率の稼ぐ手段「最大20%」の「株式投資でお金を増やす」ことから完全に逆算された、「5ポケッツ戦略術」の本格導入です。「ケイタ式」による、ビジネスの売上・利益が上がっている状態で。「会社法人の経営」そのものを学び、「銀行融資でお金を創る」で資金を積み上げられるようにする。
「ケイタ式」によって、元本＋金利返済ができる分を資金として、積極的に「成長企業の株」に投資をし続けて、株式投資でお金を増やし続ける。1年、3年、5年、10年という長期視点で、5倍〜10倍を狙っていくのです。結局、未来を想定すると、サラリーマンとしての給与所得しかもらえていない状態では、必ず詰んでしまうと思います。
年月の経過と共に、国外・国内共に、全く身動きが取れない状態に陥ってしまうことは、EXCEL上で、足し算、引き算、掛け算、割り算など、小学生レベルの算数で皮算用するだけでも、簡単に導き出されてしまうと思います。短期視点では、上下左右色々な変化があると思いますが。長期視点では、世の中の流れは想定できてしまいます。
起こり得る未来は、現実として起こる日を迎えることになってしまうのです。給与所得では、物価上昇、老後の資金問題が賄えない水準に達してしまう前。できる限り早期の内に、想定と具体的な対策を講じてもらいたいと思います。