自営業者として、自分で自ら全てを捻出しようとすると、到底割に合いません。欧州、北米なんかも、同様のことが言えてしまうし、昨今の物価急上昇により生活コストは洒落にならないレベルに到達しているので、会社がビザや家賃を負担してくれたとしても、割に合いませんし、現地で投資やビジネスを行う際の税制的なメリットが乏しい。
すると、欧米系は最初から外れてしまうわけです。居住となると、治安面も考慮必要です。100%自分で選択できるのだとしたら、やはり「アジア最大の金融都市」シンガポールの隣町、マレーシア・ジョホールバルに、絞られてきます。
例えばジョホールバルの僕の自宅から、シンガポールの金融街までは、Googleマップで直線距離約20kｍ。横浜の実家から、渋谷に行く感覚で、行くことができますし、出入国も、車に乗ったまま可能。シンガポールの滞在・生活コストは、ものすごく高いですが、400ｍの橋を一つ渡っただけで、お得に滞在・生活できる地。
他の、香港、中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン・・・などのアジアメジャー地域の中では、最もリーズナブルな状況です。マイホームも、コンドミニアムで140平方メートル以上は、普通ですし。国土が日本の90%と広いので、戸建てに住むのも安いです。（オススメは施設が整っていて、庭などの手入れも不要なコンドミニアム）
治安も安定していて、日本人にとって住みよい生活環境が整っている。気候も気温も温かい南国マレーシアを生活拠点にして、香港で会社法人を立ち上げ、「ケイタ式」など、インターネットに特化した海外ビジネスを行ない。100%イギリス人の先生たち、100%アメリカ人の先生たちの、インターナショナルスクールも、世界一オトクな価格で通学できる。
香港を活用して、会社法人を経営し。シンガポールの大手銀行を活用して、米国株・投資信託・債券などの金融系投資を行う。20年以上の海外生活を踏まえて、これが「お金持ち」から逆算された、究極の「海外移住生活」だと思います。詳細は、このような場で書けないことはたくさんありますが、10年以上、この生活ができたら、「お金持ち度合い」が、加速できると思います。
日本居住者の場合「物販ビジネス」一択
とは言え、多くの場合、家族の問題などもあり、「海外移住」という選択肢が、取れないはずです。また、マレーシアであれ、どこの国であれ、「移住したい」と考えていても、大企業勤務サラリーマンの、海外転勤以外の場合、資金が全然無い・・・という方々にとっては、それなりのレベルに到達できなければ、縁の無いお話になります。
これからゼロイチで、ビジネスを起ち上げて・・・というステージの場合、税率を考えても、日本が世界で最高の舞台です。その最大の理由は、日本では世界で唯一、全く起業経験の無い、ド素人に対して、「新規創業融資」という形で、銀行が資金を貸してくれることにあります。
例えば、孔明弟も、月収20万の酪農系ブルーワーカー10年継続の状態から、起業を決意した年の、11月6日に会社法人を設立し、11月20日前後に、公庫と地銀に面談に行き、12月31日には、公庫と地銀両方から1,000万ずつ、合計2,000万の資金を、年利たったの1%＋＋で貸してくれて、スタートアップさせることができました。
単なるブルーワーカーに、「2,000万」も資金を貸してくれる国・・・欧米、アジア・・・地球上どこを探しても、全く見つかりません。ある程度の富と実績がある人にしか、お金を貸してくれないのが、常識なのです。
さらに、「2,000万円の資金」を獲得した後も、会社法人の経営方法と、決算書を理解できている状態で、1年、2年、3年・・・と継続できると、1,000万単位で追加融資が出てきて、3年で3,000万、4年で4,000万、5年で5,000万に到達できてしまいます。
ただし、これは「物販ビジネス」を本業として営んでいることが大前提であり。通常の、サービス業、情報販売業、不動産業・・・などではこういう形は作れません。だからこそ、日本では「ケイタ式・ロイ式」などの、「物販ビジネス」を、必ず一つは営んでおくメリットが高い。
「これから何のビジネスをスタートすれば良いですか？」無数にある選択肢から、「ケイタ式・ロイ式」の2択が、最優先の「必要不可欠」なこと・・・として入ってくるわけです。これは、既にサービス業、情報販売業、不動産業などを営んでいる自営業者でも、日本の最大メリット「銀行融資でお金を創る」を活用する場合は、やはり何をどう考えても、王道的な「物販ビジネス」と、「物販ビジネス」に伴った、会社法人の経営方法と、決算書の知識が必要不可欠になります。
・「ケイタ式・ロイ式」物販ビジネス
・物販会社法人の経営方法と決算書
・銀行融資でお金を創る
世の中無数に存在する、ビジネスや会社経営方法から、一択に絞られてしまうわけなのです。
儲けは「米国の成長株」への株式投資で
そもそも、税率の高い日本において、ビジネスで儲けたり、お給料を高めり、をメインの軸に置くことはナンセンスです。日本居住の日本人は、何で儲ければ良いのか？沢山選択肢があるように見えて、実は「選択肢」がありません。一択になります。その答えは、証券会社の口座の中で行う「株式投資」です。
その理由は、「株式投資」の収益は、日本国内におけるありとあらゆる「儲け」に対する税率の中で、最安値となる、たったの「約20%」。数千万、数億儲けようが、税率一律20%。仮に、ビジネスの儲けに対する税率が、この税率より低いのなら、ビジネスを頑張った方が良いですが。そうでないのですから、日本で一番頑張るべきは、ビジネスではなく「株」なのです。
不動産投資もこの理由で、確実に「選択肢」から外れます。ちなみに、証券会社の口座の中で、行うことができる投資案件としては、
・株式投資
・投資信託
・債券
・MMF（外貨定期預金の別名）
・・・などがありますが。期間当たりの「お金を増やす」ということを、考えてしまうと、投資信託、債券、MMFなどは、5年〜10年で、何倍から10倍になることは可能性としても絶対に無いので選択肢として外れる。
「5年で5倍、10年で10倍を目指す」この可能性に挑戦できるのは、「株式投資」の中でも、「米国の成長株」一択になるわけです。だから全ては、「米国の成長株」への証券投資から逆算して組み立てると・・・
・「米国の成長株」で儲ける
↓
逆算
↓
・銀行融資でお金を創る
↓
逆算
↓
・物販会社法人の経営方法と決算書
↓
逆算
↓
・「ケイタ式・ロイ式」物販ビジネス
このように、無数にありそうな選択肢の中から、一本道になってしまうわけです。僕があなたに、繰り返し、物販、決算書、融資・・・と声を大にして連呼しているには、こうした確固たる根拠が存在しているからなのですね。
何を目的基準に、何をどんな根拠で選択していくか？それぞれの金融資産の状況も異なりますが。「お金持ちになる！」ことを目的・基準にした場合、「選択肢」が沢山ありそうで、実はそんなことはありませんので。腹をくくって、選択肢と焦点を絞り込み、真剣に取り組まれることを推奨致します。
この「信用創造」の方法を「フォーマット」の取得と共に完全マスターしたい場合は。「地下ソサエティ」の門をこっそり、コツン、コツンと叩いてみてください。
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