米国の朝6時。Oracle社員のメールボックスに、一通のメールが届きました。差出人は「Oracle Leadership」。内容はこうです。「本日付であなたのポジションはなくなりました。DocuSign経由で送る退職書類にサインすれば退職金を受け取れます。社内システム・メール・ファイルへのアクセスはまもなく失効します。」以上。
これだけです。上司からの説明はゼロ。人事からの事前連絡もゼロ。34年間Oracleに勤めた社員にも、同じメールが届いたと報じられています。このメールが、全世界で約3万人に届きました。Oracle全従業員の、およそ18%です。インドだけで1万2千人。米国・カナダ・メキシコ・ウルグアイ。国境を越えて、同時に通知が走りました。
Oracleの業績は、悪くありません。四半期売上は前年比22%増。OpenAIとの契約だけで、3,000億ドル超の受注残を抱えています。それでも、3万人を切ったのです。なぜか？答えはシンプルです。AIデータセンター建設の費用に、キャッシュを回すためです。試算では、このリストラで年間80〜100億ドルのキャッシュフローが生まれます。
そのお金で、NVIDIAのGPUを買い、データセンターを建てる。つまり、人を切って、AIに投資するのです。これが、2026年の米国大手企業の現実です。そして、これはOracle1社だけの話ではありません。今年に入ってから、米国の大手有名企業で、次々と大量リストラが発表されています。
Amazon、Meta、Microsoft、Block、Snap・・・。名前を聞いたことのある企業ばかりです。そして、共通点があります。全ての企業が、業績不振でリストラをしているわけではない。むしろ、業績は好調です。AIに巨額投資する余裕を作るために、人を切っているのです。これは、ただのコスト削減ではありません。
労働市場の構造そのものが、音を立てて組み替えられている瞬間です。そして、これは対岸の火事ではありません。日本にも、順番にやってきます。今日は、2026年に入ってから米国で起きているリストラの全貌をお伝えしながら、あなたが「使われる側」ではなく「使う側」に立つために、今やるべきことをお話しさせてください。
今年の1〜4月だけで、9万人超が消えた
Oracleだけではありません。少し並べてみます。
・Amazon：1月に16,000人
・Meta：4月に8,000人（全社の10%）
・Microsoft：希望退職を米国従業員の7%に提示
・Block（旧Square）：2月に4,000人超（全社の40%）
・Snap：3月に1,000人
・Oracle：3月に30,000人
業界全体では、集計によると、2026年1月から4月までに9万2千人を超えるテック労働者が職を失いました。ゴゴゴゴゴゴ。
これは、4ヶ月間の数字です。そして、全ての企業に共通する切り捨て理由は、たった一つです。「AI投資の原資にするため」。業績不振ではないのです。Amazon、Alphabet、Microsoft、Meta。この4社の2026年AI設備投資は、合計6,350〜6,650億ドル。前年比で67%増です。
日本円に換算すると、約100兆円。4社で。1年で。この巨額の投資を支えるために、人件費を削っているのです。言い換えると、こういうことになります。4人に1人や3人に1人ではなく、これからは「AIに置き換えられる仕事」と「AIを使いこなして残る仕事」に、はっきりと分かれていきます。
Metaの最高人事責任者は、こう発言しました。「2026年は、AIが私たちの働き方を劇的に変える年になる。」Microsoft、Amazon、Oracle。全社が、同じことを言っています。AIを使う側か、AIに使われる側か。その線引きが、既に始まっているのです。特に注目すべきは、Microsoftの動きです。
Microsoftは今年、米国従業員の約7%に対して、希望退職制度を提示しました。これは同社史上初の試みです。つまり、これまで巨大IT企業が使ってこなかった人員整理の手法まで、今、解禁されているのです。Amazonも、昨年10月から累計で3万人を超える人員を削減しています。
そして、これらの企業は全社が、こう発表しています。「AIによって生産性が向上したため、組織の最適化を進める。」言葉は丁寧ですが、意味するところはシンプルです。AIで仕事ができるようになったから、人を減らす。それだけです。
これは対岸の火事ではありません
「米国の話でしょう？」そう思いたい気持ちは、よくわかります。でも、データを見てください。日経新聞は、米国テック企業のレイオフを報じる記事の中で、こう書いています。「AIがエンジニアなどの仕事を肩代わりできるようになったことで、過剰となった人材の整理が進んでいる。」
米国で起きていることは、必ず日本にも来ます。順番が違うだけです。日本の調査会社の最新データでは、管理職の8割超が、こう回答しました。「今以上に生成AIを使いこなせるようになったら、人員を削減したい。」運輸・物流業界では、管理職の約97%がそう答えています。
医療・ヘルスケアで88%。製造業で84%。つまり、日本の管理職の本音は、既に答えが出ています。AIで人を減らしたい。あとは、そのAIを使いこなせる人材が、管理職側に揃うかどうか。それだけの問題なのです。「AIで業務を効率化する」という話と、「AIで人を減らす」という話は、表と裏で同じ意味です。
効率化された業務分の人が、必要なくなるからです。そして、残るのはどちらか？AIを使いこなせる人。これが答えです。Claude、ChatGPT、Gemini。この3大AIを使いこなせる人と、使いこなせない人の差が、これからの10年で、取り返しのつかない格差を生み出します。エンジニアゼロ、コードスキルゼロ、プログラミング経験ゼロ。
それでも、AIを使いこなす方法はあります。判断基準を持って、AIに何をさせるかを決められる人。ツールを追いかけるのではなく、目的地を先に決められる人。このタイプの人は、これから10年の労働市場で、圧倒的に強くなります。逆に、AIを「便利な検索エンジン」程度にしか使えていない人。このタイプの人は、AIの恩恵を受ける側ではなく、AIに置き換えられる側に回ります。
残酷ですが、これが現実です。世界経済フォーラムの調査では、全世界の企業の41%が、AIによる業務自動化を理由とした人員削減を、既に検討していると答えています。つまり、世界の3社に1社以上が、AIで人を減らす準備に入っています。問題は、このタイミングで、あなたがどちら側に立つか。ただそれだけです。
5月説明会を兼ねたセミナーを開催します
Oracleの3万人解雇は、終わりではありません。始まりです。既にAmazonは、昨年10月から累計で3万人以上を切っています。Metaは、これから6,000の求人ポジションを凍結するとも発表しました。Microsoftの希望退職制度は、同社史上初の試みです。
つまり、これらの動きは単発の事件ではなく、構造的な転換です。そして、日本にも順番にやってきます。あなたは、どちら側に立ちますか？AIに置き換えられる側か。AIを使いこなして事業を加速させる側か。後者を選ぶ場合、始めるタイミングは、「今」なのです。
なぜなら、AIの育成には蓄積が必要だからです。1年育てたAI、2年育てたAI、3年育てたAI。全く別の存在になります。今日始めた人と、1年後に始めた人の差は、複利で取り返しのつかない規模になります。5月のゴールデンウィーク期間中に、『レベルファイブAI経営マスタリー』説明会を兼ねたセミナーを、4日程で開催します。
・5月2日（土）14時〜
・5月3日（日）14時〜
・5月5日（火）14時〜
・5月6日（水）14時〜
開催場所：ZOOM
参加費：無料
どの日程でも内容は同じです。あなたの都合のよい日を選んでください。申し込みはこちらから。https://m.kitasociety.com/260502-06-AI
このセミナーでは、エンジニア経験ゼロの僕が、48時間でAI経営本部を構築した全プロセスを、ZOOM画面の向こうで直接お見せします。原稿が自動で生成される瞬間。会議メモが一瞬で議事録とTODOリストに変わる瞬間。これらを、あなたの目の前で実演します。
既に4月に第1回・第2回の講義は終了していますが、全て動画と資料で配布しています。つまり、今日お申し込みいただければ、過去の講義も全て視聴できます。遅れてスタートしても、ちゃんと5月からの講義に追いつけます。既に第2回までの講義を受講した方々の中にも、Mac故障で1〜2週間遅れてスタートした方や、本業の都合で深夜参加した方がいますが、皆さん手応えを掴んでいます。
人生を動かすのは、今、この瞬間です。Oracleの3万人のように、「置き換えられる側」にあなたが入る未来か。AIを、自分のビジネスで使いこなす未来か。次は、あなたの番です。