金利が上がるなら、借りない？
10月も、残りわずかになりました。2024年3月、日本銀行はマイナス金利を解除しました。そして、2026年9月18日の会合で、政策金利を1.25%に引き上げました。6月に1.00%になってから、3ヶ月ほどでの引き上げです。次の会合は、10月29日・30日に予定されています。
中小企業が銀行から借りるときの金利も、上がり続けています。日銀が世の中に出すお金、マネタリーベースも、2024年の約666兆円をピークに、2026年9月平均では約533兆円まで減りました。僕たちは、これを湖の水にたとえています。水を増やす時代から、水を絞る時代に変わったのです。
そもそも、世の中に出回っているお金は、100%誰かが「信用創造」したお金です。国内には、銀行が129行、信用金庫が254あります。お金を創れるのは、この銀行だけです。銀行融資でお金が生まれ、返済でお金が消えていく。お金の量が、そのまま経済の大きさなのです。
金利が上がると聞くと、多くの方はこう考えます。「金利が上がるなら、いまは借りないほうが安全だ。」借金は、できるだけしない。手元のお金で、堅実にやっていく。ぱっと見ると、正しい判断に見えます。けれども、僕の考えは逆です。仮に金利が上がったとしても、それ以上の利回りを獲得できればよいのです。
金利が上がると、借りようと思う人は少なくなっていきます。そういう中で、正しい知識を持ち、増やす方法をあらかじめ準備したうえで借りることができれば、周りと大きく差がつきます。滞留資金を増やし、その滞留資金をさらに増やしていく。それが、お金持ちに近づく道です。
これまでの日本は、「金利のない世界」でした。お金はほぼタダで借りられ、借りていない会社も、なんとか生き残れました。これからは、「金利のある世界」です。金利より高い事業収益を出せる会社に、お金が集まっていきます。借りないことにも、見えないコストがあります。
サラリーマンは金利の代わりに、もっと高い「人的資本」を払っているのです。銀行融資を使いこなせる経営者と、そうでない経営者の差は、金利が上がるほど広がっていくのです。あなたは、どちらの側に立ちたいでしょうか？では、借りたお金と、働いて得たお金は、何が違うのでしょうか？
同じ1億円、手元にいくら残る？
同じ1億円でも、どこから入ってきたお金かで、手元に残る額はまったく違います。2026年の税制で計算すると、こうなります。
・給与所得の1億円→ 残るのは約5,004万円
・法人の利益の1億円→ 残るのは約6,348万円
・銀行融資の1億円→ 使えるのは9,800万円（年の金利2%で計算）
給与で受け取る1億円は、所得税の最高税率45%に、住民税の10%などが加わり、税金でほぼ半分になります。会社の利益にしても、2026年4月から防衛特別法人税が加わりました。1億円の利益なら、これだけで約70万円です。法人税などを合わせると、手元に残るのは6割ほどです。
一方で、銀行融資の1億円には、まだ税金がかかっていません。差し引かれるのは、1年分の金利だけです。金利が1%なら9,900万円。金利が3%に上がっても、手元に残るのは97%。給与の50%、法人の利益の63.5%と比べると、差ははっきりしています。金利のある世界になっても、銀行融資の1億円は、ほぼ1億円のまま使えるのです。
金利が1%上がっても、増える負担は、1億円で年100万円。給与の税金で消える約5,000万円と比べれば、ごくわずかな増加です。それ以上に増やすことができれば、すべてが解決できるのです。では、このお金をビジネスと投資で年30%で回したらどうなるでしょうか？
・給与の手取りなら→ 1年で約1,501万円
・法人の手取りなら→ 1年で約1,904万円
・銀行融資なら→ 1年で2,940万円
同じ1億円から始めても、1年目の利益は、給与の約2倍になります。そして、この差は毎年積み重なっていきます。もちろん、年30%は計算の条件です。利回りを約束するものではありません。
それでも、スタートの元手がどれだけ違うかは、見ての通りです。働いて得たお金は、いちばん重いお金。借りたお金は、いちばん軽く使えるお金。絶対に死なない会社法人とは、貸借対照表に現金がたくさんある会社法人です。節税と無借金経営は、実は最も倒産しやすい経営スタイルです。
コロナショックのように世の中の流れが変わると、現金のない会社は、すぐに立ち行かなくなります。現金を積み上げるいちばんの近道が、銀行融資でお金を創ることなのです。この違いを知っているかどうかで、同じ10年の行き着く先が変わっていくのです。あなたがいま手にしているのは、どのお金でしょうか？
2ヶ月で2,000万円、どうやって？
ここで、1人の歩みをお話しします。孔明弟は、月収20万円で、酪農の仕事を10年間続けていました。いわゆる、ブルーワーカーです。2014年11月上旬、孔明弟は会社法人を設立しました。11月の中旬から下旬に、銀行と面接。そして12月末、新規創業融資が下りました。
日本政策金融公庫から1,000万円。地方銀行から1,000万円。合わせて、2,000万円です。会社を創ってから、わずか2ヶ月でした。もし、毎月5万円を貯金していたらどうでしょうか？5万円 × 12ヶ月 × 33.3年で、ようやく2,000万円。25歳から始めても、たどり着くのは59歳ごろです。
同じ2,000万円を、33年かけて貯めるのか？2ヶ月で手元に滞留させるのか？孔明弟は、その資金を物販のビジネスで回し、月商1,000万円を突破するまでになりました。物販の年間の売上は、2020年に約4,018万円、2021年に約8,034万円、2022年には約1億400万円です。
その後は、物件も会社法人で取得し、飲食のサービス業も始めています。お店は2026年の7月と8月に、2ヶ月続けて過去最高の売上を更新しました。株式投資の口座も、個人と会社法人の両方で開き、合わせて3,000万円以上を用意しています。もちろん、いいことばかりではありませんでした。
アメリカの関税の変更で、海外販売の売上がしばらくの間、落ち込んだのです。そのとき、孔明弟の会社は銀行に相談して、元本の返済を止めてもらいました。新しく始めた飲食の事業が黒字になっていること。海外販売の落ち込みには、すでに手を打っていること。直近の試算表と貸借対照表を添えて、そう伝えたのです。
利息は、払い続けます。2026年には、さらに1年の延長にも成功しています。これからも、1年ずつ更新していく予定です。元本の返済を止められる、という出口を知っているから、安心して借りられるのです。銀行融資の経験がなくても構いません。ビジネスの経験がないサラリーマンの方を含めて、100名以上が銀行融資を形にしてきました。
僕は、これを2つの方程式でお伝えしています。毎月5万円の貯金を33年続ける、貧乏の方程式。滞留させた資金を、ビジネスと投資で増やす、お金持ちの方程式。スタートの違いが、その後の人生を大きく変えていきます。
なぜ、年内に動くのか？
孔明弟が会社を創ってから融資が下りるまでは、2ヶ月でした。年内に残っているのも、あと2ヶ月です。はじめの一歩は、この3つです。会社を創る。お金を借りる。原資ができる。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、2026年10月時点で、融資限度額が7,200万円です。入口の制度は、すでに用意されています。
いまから動き始めれば、年明けには、ビジネスと投資の原資を手元に持ってスタートを切れるかもしれません。逆に、年が明けてから考え始めると、最初の数ヶ月は準備だけで過ぎていきます。金利が上がって、借りる人が減っているいまこそ、準備した人との差が開いていきます。
それに、会社を創ってから決算書を重ねていくには、時間がかかります。始めるのが早いほど、銀行に見せられる数字も、早く積み上がっていくのです。まずは、2つの動画を見てください。『ケイタ式』の動画では、創ったお金を回していく物販のビジネスをお話ししています。
『地下ソサエティ』の動画では、銀行融資でお金を創る戦略術をお話ししています。どちらも、説明会を兼ねたセミナーの収録動画です。それでも、自分の場合はどこから始めればいいのか、迷うこともあると思います。物販で稼ぐところからか？融資で創るところからか？その順番は、手元の資金やお仕事の状況によって変わります。
その場合は、銀行融資の専門家、ミスタMこと宮本社長の個別面談を申し込んでください。本来は、10万円かかる個別面談です。それを、特別緊急個別面談として、無料で提供します。動画を見たうえで面談を受ければ、相談の中身もぐっと濃くなります。この機会を、最大限に活用してください。
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金利が上がるのを、ただ眺めているのか？それとも、年内に最初の一歩を踏み出すのか？来年の原資は、この2ヶ月で決まります！