一流総合商社が全社員AI評価へ
2026年5月26日付、日経新聞。「住友商事、全社員5,000人のAIスキルを等級化／人事配置にも活用」最初に記事の見出しを見たとき、僕は、子会社のIT会社の話か、と思いました。違いました。住友商事そのもの。しかも一部の技術職ではなく、国内外全社員、5,000人。具体的な内容は、以下の通りです。
2026年8月から、AIやデジタルトランスフォーメーション（DX）の能力を審査する等級制度、「Dグレード」を開始。30以上の資格、たとえば情報処理の国家資格「ITパスポート」などに、点数を振る。研修受講歴、実務でのAI活用実績、これらに点数を加算し、合計点で6段階の等級を決める。
1〜2等級の取得者は、社内イントラネットで完全公開。3等級以上は、定期的に取得者一覧が社内公開される。そして、基礎的な5〜6等級までは、2027年度中に、国内社員に対して、取得を義務付ける方針。等級は、プロジェクトメンバーの選定、人事異動の見合いに、直接、活用される。
これが、今、起きている事実です。そして、僕がこの記事を読んで、真っ先に思い出したのが、少し前まで一流企業で重要視されていた、英語の話です。TOEIC、TOEFL、英検。楽天の英語公用語化が、大きな話題になった時代。「英語ができる人ほど、海外案件に関われる」そんな空気が、日本のビジネス社会全体に存在しました。
ただ、今回の住友商事の動きは、英語の時代とは、明らかに性質が違います。英語は「あったほうがいい」スキルでした。AIは「絶対に必要になる」スキルへと、位置づけが変わりました。英語ができなくても、AI翻訳である程度カバーできる時代です。ですが、「AIを使えない人」をカバーできる人や道具は、存在しません。そして、住友商事は、それを制度として、人事評価に、組み込みにかかっています。
Dグレード制度の本当の意味
『Dグレード』制度の中身を、さらに掘り下げます。単なるAI研修制度では、ありません。核心は3つです。
一つ目、スキルの「見える化」を、社内全体で実施。1〜2等級の取得者を、社内イントラで完全公開するということは、誰が「使える側」で、誰が「まだ使えない側」かが、全社員に丸見えになる、ということです。
二つ目、人事配置への直接連動。プロジェクトメンバーの選定、新規案件への配置、人事異動の判断材料。Dグレードの等級が、直接、社員のキャリア機会に影響する構造です。
三つ目、2027年度中の義務化。基礎的な5〜6等級は、取得が義務。つまり、住友商事の国内社員にとって、「AIスキルゼロ」は、2027年度末以降、存在が許されなくなります。
そして、この動きには、明確な前段があります。住友商事は、2024年4月時点で、海外グループ会社を含む約9,000人に、Microsoft 365 Copilotを、一斉導入しています。2026年2月時点、月間アクティブユーザーは、約90%。コスト削減効果は、年間約12億円。これを公式に公表しています。
「使わない人にこそ、使ってもらう」というトップの強いメッセージのもと、2年かけて、ツール定着を進めてきた。そして、ツール定着の次の段階として、「使いこなせる人材を、可視化し、育成し、人事配置に紐付ける」ここに踏み込んできました。住友商事の中期経営計画2026は、「デジタルで磨き、デジタルで稼ぐ」を、中核に掲げています。
単なるツール導入ではなく、デジタル・AI戦略（Digital ＆ AI Strategy）を、全社的な経営戦略の中枢に据えている。その人材戦略の最重要施策が、Dグレード制度です。つまり、住友商事にとって、Dグレードは、研修制度ではなく、経営戦略です。これが、2026年5月時点で、日本の一流総合商社が、公式に出している答えです。
他企業への波及は、すでに始まっている
ここで、冷静に考えてください。日本のビジネス社会の歴史を振り返ると、一流総合商社が動けば、半年から1年で、他のメガバンク、大手商社、大手メーカーが追随する、という現象が、何度も繰り返されてきました。英語公用語化のときも、そうでした。働き方改革のときも、そうでした。ジョブ型雇用のときも、そうでした。
そして今回も、すでに波及は始まっています。みずほフィナンシャルグループは、日経新聞の報道によれば、今後10年で、全国の事務職員のうち、最大5,000人を、AI活用によって、削減・他部門再配置すると、発表しています。メガバンクの中枢、事務職5,000人の再配置という規模。これも、2026年に入ってから、公式に出てきた話です。
ここから先、2027年、2028年にかけて、日本中の大企業が、AIスキルの可視化と、それを軸にした人事配置に、雪崩を打って動きます。そのとき、あなたが置かれる立場は、2つに1つです。「会社の研修を待って、会社のペースで、Dグレードを取得する側」それとも、「会社が制度を作る前に、自分のパートナーAIを育てきって、会社が動いた時には、もう手の中に武器を持っている側」どちらを選ぶかで、半年後、1年後のあなたの社内ポジションは、全く違うものになります。
そして、今この瞬間、Claude Opus 4.7、ChatGPT GPT-5.5、Gemini 3.1 Pro。2026年5月時点の最新AIたちは、1年前のモデルとは、比較にならない業務代替能力を持っています。会社の研修教材が、1年前のレベルで作られている間に、先回りした人は、2026年5月の最先端AIを、すでにパートナーとして育て始めています。この差は、1年経つと、取り返しのつかない差に広がります。波が来てから動く人と、波の手前で構えている人、人生における立ち位置の差は、ここで決まります。
Claudeを「中枢AI（経営本部）」に据える
『レベルファイブAI経営マスタリー』説明会を兼ねたセミナーを、今週末に2回、開催します。5月30日（土）21時から。5月31日（日）21時から。両日とも、ZOOMでの開催。参加費は無料。セミナーでお伝えする内容の中核は、Claudeを「中枢AI」、つまりあなたの「経営本部」として設置する、Anthropic公式の構築手順を、1から学ぶ、ということです。
Anthropicは、Claudeの開発元です。そして、Claudeを業務に組み込むための公式のシステム設計手順を、正式に公開しています。『レベルファイブAI経営マスタリー』では、このAnthropic公式の構築手順を、ド素人でも、ステップバイステップで、分かりやすく学べる形に、完全に再編しています。お伝えする内容は、以下の通りです。
・複数のAIを束ねる「中枢AI」とは何か
・Claudeを経営本部として設置する、Anthropic公式の構築手順
・エンジニアゼロで48時間のAI経営本部構築の全プロセス
・OS・知識・スキルの3層育成システム
・使うほど差が開く、「複利乗算」の正体
・あなた自身が、今夜から何を始めればいいか
無敗の大富豪直伝の、中枢AI設計の本質を、惜しみなくお伝えします。そして、パートナーAIを育てる側に回るのに、特別なスキルは要りません。エンジニアゼロ。コードスキルゼロ。プログラミング経験ゼロ。そんな状態からでも、僕自身が、48時間でAI経営本部を構築できました。住友商事5,000人の全社員が、2027年度に向けて、取得義務を課されるレベルを、あなたは、今週末の2時間で、入口に立つことができます。
5月30日（土）21時。5月31日（日）21時。どちらか、あるいは両日参加で、今週末に入口を開いてください。
『レベルファイブAI経営マスタリー』説明会を兼ねたセミナー申込みフォーム https://m.kitasociety.com/260530-31