米5月の人員削減9.7万人、AI理由が4割
「米5月の人員削減計画、9.7万人、AI理由が4割」これは、米調査会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が、2026年6月4日に発表したデータです。米国企業や政府機関が、2026年5月に計画した人員削減数は、9万7,006人。前月比で、16%の増加。
そして、この内訳が衝撃でした。AIを理由とした人員削減は、3万8,579人。人員削減全体の、およそ4割。これは、2023年に「AI」を削減理由として集計し始めて以来、最も多い数字です。そしてもう一つ重要なのが、AIが削減理由のトップになったのが、3ヶ月連続だという事実。
2026年の3月、4月、5月と、3ヶ月連続で、AIがリストラ理由のナンバーワン。「景況」が1万6,587人、「事業や店舗の閉鎖」が1万4,546人だったので、「景況の悪化」も「事業閉鎖」も、それを上回ったのが、「AIによる代替」です。
これは、これまでの常識を、完全に塗り替える、構造的な変化です。これまでは、リストラの最大理由は、景気後退、業績悪化、事業再編といった、経済的・経営的な要因でした。それが今、「AIで人間が代替できるから」という理由に、取って代わられています。
これが、2026年5月時点の、米国労働市場で、実際に起きていることです。「AIを理由にしたリストラ」が、もはや特別なことではなく、むしろ標準になりつつある。そういう時代が、すでに到来しています。そして、この3万8,579人という数字を、あらためて、冷静に見てみてください。
1日あたり、平均して、およそ1,200人。米国のどこかの企業で、1日およそ1,200人が、AIを理由に、仕事を失い続けている。そういう状況が、1ヶ月続いて、3万8,579人という数字になっています。そして、これは、個別の発表内容を集計したものなので、実際には、公表されていないリストラを含めると、もっと多い、ということです。
IT業界に集中、3.8万人は24年8月以来の高水準
人員削減数を、業種別に見てみます。業種別の上位は、こうなっています。IT、3万8,242人。運輸、6,909人。製薬、5,045人。政府機関、4,499人。桁が違うのが、IT業界です。IT業界1業種だけで、全削減数のおよそ4割。そして、このIT業界の3.8万人という削減数は、2024年8月以来の、高水準です。
ここで、注目すべき指摘が、チャレンジャー社のチャレンジャー氏から出ています。「テック企業は、今年最も削減を進めている業種であり、なおかつ、採用計画でも、最大となっている。」これが何を意味するか、お分かりでしょうか。テック企業は、人を切りながら、同時に、別の人を、大規模に採用している。
何が起きているのか。切られているのは、従来型のエンジニア、従来型のサポート担当、従来型のマーケター。採用されているのは、AIを使いこなせるエンジニア、AIで業務を回せる人材、AI関連のスキルを持つ人材。つまり、同じ「テック企業」の中で、「AIを使えない人」と「AIを使える人」の入れ替えが、猛烈な勢いで、進行している。
これが、2026年5月の、米国IT業界の、実態です。そして、この入れ替えは、給与体系にも、反映されています。日経の過去の報道でも、明らかになっていますが、AIスキルを持つ人材の給与プレミアムは、2025年時点で、平均25%増。「AIを使えない人」は切られ、「AIを使える人」は高給で迎え入れられる。
同じテック企業の中で、1人の給料が、1.25倍になり、1人の仕事が、失われている。こういう、極端な二極化が、現実に進行しています。そしてもう一つ、米労働省が同日発表した失業保険統計。企業の解雇動向を映す、失業保険の新規申請件数は、5月24日から30日の1週間で、22万5,000件。前週から、1万3,000件の増加。市場予想の21万5,000件も、上回りました。
静かに、でも確実に、労働市場の冷え込みが、進行しています。これが、米国の、2026年5月時点の、動かない事実です。
「AIを理由にしたリストラ」が、社会的に許容される時代
ここで、日経の記事に書かれていた、非常に重要な一文を、ご紹介します。「解雇理由をAIにこじつけるケースも指摘されている。」これが、本日のメッセージの、最も重要な部分です。何が起きているのか。
企業側が、本当はリストラをしたい時に、「AIで業務効率化が進んだので」「AI導入による組織再編で」という理由を付ければ、社会的に、リストラが許容される。そういう「免罪符」として、AIが使われ始めている。これは、非常に重大な変化です。なぜなら、これからの企業は、「AIが代替したから」というたった一言で、いつでも、誰でも、リストラできる、ということだからです。
そして、この潮流は、米国だけで終わるものではありません。日本でも、すでに動きは始まっています。住友商事が、2026年8月から、全社員5,000人を対象に、AI・DXスキルの6段階評価制度「Dグレード」を開始し、来年度中に取得を義務化する。みずほフィナンシャルグループは、今後10年で、事務職員最大5,000人を、AI活用で再配置すると、発表しています。
これは、日本企業が、「AIスキルを持たない社員」を、段階的に再配置・削減できる仕組みを、今、組み立てている、ということです。今すぐではなくても、1年後、2年後、3年後には、日本企業の中で、「AIスキル評価が低い」ことを理由に、配置転換、給与据え置き、あるいは早期退職勧奨が、進行する可能性が極めて高い。
そして、これは、大企業の話だけではありません。中小企業も、個人事業主も、同じ波の中にいます。中小企業の経営者は、AIで業務効率化を進めて、人件費を削減できれば、利益率が大きく改善する。その時、切られるのは、「AIスキルが追いつかない」従業員。
個人事業主やフリーランスも同様で、クライアント側が「AIで内製化したので、もう発注は不要です」と言い出した時、仕事の流れが、静かに止まります。これが、2026年6月時点の、リアルな構造です。「AIを理由にすれば、社会的に許容される。」この一言が、これからの数年で、私たち全員に対して、試金石として突きつけられます。その時、あなたは、どちら側にいますか。
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