「富裕層向けのウェルスマネジメント（資産管理）に商機を見いだす企業が増えている」とのことです。金融資産1億円超の世帯が増えて、投資への関心が高まったことが追い風になり富裕層マネー360兆円を企業が狙うのは自然の流れですね。
「世界の個人金融資産保有状況」
2024年の各国の最新人口と、それに基づく1人あたりの個人金融資産額ですが・・・
1.アメリカ
-人口：約3.45億人
-金融資産：約85兆ドル
-1人あたり金融資産：約246,000ドル
2.中国
-人口：約14.1億人
-金融資産：約32.5兆ドル
-1人あたり金融資産：約23,000ドル
3.日本
-人口：約1.24億人
-金融資産：約14.8兆ドル
-1人あたり金融資産：約119,000ドル
4.ドイツ
-人口：約8,380万人
-金融資産：約10兆ドル
-1人あたり金融資産：約119,300ドル
5.イギリス
-人口：約6,800万人
-金融資産：約8.5兆ドル
-1人あたり金融資産：約125,000ドル
6.フランス
-人口：約6,780万人
-金融資産：約7.5兆ドル
-1人あたり金融資産：約110,700ドル
7.カナダ
-人口：約3,800万人
-金融資産：約5.5兆ドル
-1人あたり金融資産：約144,700ドル
8.インド
-人口：約14億人
-金融資産：約4.5兆ドル
-1人あたり金融資産：約3,200ドル
9.イタリア
-人口：約5,800万人
-金融資産：約4.5兆ドル
-1人あたり金融資産：約77,600ドル
10.韓国
-人口：約5,180万人
-金融資産：約4兆ドル
-1人あたり金融資産：約77,200ドル
日本は世界で第3位の個人金融資産額を誇り、1人あたりでは約119,000ドルに相当します。国民一人あたり、約1,800万円以上の金融資産を個人として保有している計算になりますが、「お金はお金のあるところに集まる」。
ごくごく一部のひとたちが、多くの金融資産を保有している状況です。野村総合研究所の調べによると、世帯金融資産5億円以上の「超富裕層」が9万世帯。世帯金融資産1億円以上〜5億円未満の「富裕層」が139.5万世帯。
超富裕層：9.0万世帯（0.21%）
富裕層：139.5万世帯（3.31%）
全体世帯数：4,213.2万世帯
日本の全世帯数のたった3.52%を「富裕層」として定めています。このごく一部の方々が金融資産364兆円を保有しているので、企業がこの「富裕層」相手に商売をしようと目論むのは極めて合理的なことですね。
「お金持ちなのに情弱」
「お金持ち」・・・と言っても、みんながみんな、大富豪ファーザーやマスターヒロさんのように、「無敗の修羅」であるわけではありません。
特に日本の場合は、昭和の時代に「世界ナンバーワン」の経済大国になった過去があるので。「相続で金持ちになった・・・」というお金持ちボンボンもたくさんいます。また、偶然のラッキー系で、お金持ちに成り上がった方々も同じく。つまり、「1億円以上の金融資産」を保有しているのに「情報弱者」という方々がかなり多い状態なのです。
「金融の知識が無いのにお金持ち」という面白い状態が発生しており。ここが大手企業にとっての「カモネギ」になっているわけなのです。最近では、このビジネスのことは、「ウェルスマネジメントビジネス」と呼ばれていて、各社共に、「情報弱者なお金持ち」をターゲットに、「個人が保有する資産を包括的に管理する金融サービス」の顧客獲得に向けて、積極的に営業をかけているのです。
「情弱お金持ち向けビジネス」金融各社の主な取り組み
・野村HD：営業部門をウェルスマネジメント部門に改称。野村証券が米ブラックストーンと組み、未上場企業に投資する投信を販売
・大和証券グループ本社：4月にリテール部門をウェルスマネジメント部門に改称。大和証券が野村証券と同じくブラックストーンの投信を販売
・みずほ証券：対面中心で資産運用コンサルを手掛けるMiRaIウェルス・パートナーズを楽天証券と共同で設立
・SBI証券：23年7月にウェルスマネジメントビジネス準備室を新設
・UBS SuMi TRUST ウェルスマネジメント：24年中にクレディ・スイスのウェルスマネジメント部門と統合へ
・三菱UFJ銀行：ウェルスマネジメントのコース別新卒採用を実施
例えば、「UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント」では、富裕層向けのプライベートバンク（PB）を展開。銀行や証券、不動産のサービスをワンストップで提供しています。
専門知識を持ったとされる担当者が金融商品などを販売するだけではなく、顧客に代わって資産運用もしてくれます。このPBに口座を開くための最低金額は200万ドル（3億円弱）で、資産家が主な顧客層とのことです。
脳死状態での他人任せは危険
資産運用だけでなく、あらゆる富裕層の要望に応えるのがスイス流。「銀行や証券、不動産のサービスをワンストップで提供」と聞くと、とても響きが良いですが。実際は、「分散が安心」と言いながら、かなりやられ放題やられます。
一般的に「証券系の投資案件」としては、
・定期預金
・債権
・株式
・投資信託
の4つが挙げられますが。それが、特別な富裕層相手のファイナンシャルアドバイザーと言えども、勝利が約束されている、特別な案件をご紹介できるなどということはありえません。
他人任せにすればするほど、分散だのなんだのと、もっともらしい御託を並べられて、結局は、「情弱相手の投資案件」へと誘われるのが落ちです。その報酬コミッション的なもので、こうしたアドバイザーも企業も稼いでいるのですから。よくよく冷静に考えてみれば、世の中のありとあらゆる投資案件は、「株式投資」に集約されており、これに勝るパフォーマンスと安全性はありません。
僕達も「地下ソサエティ」プラチナの『3,000万プロジェクト』には参加し大手金融機関を活用していますが。これは受動的に金融機関から案内される投資案件を鵜呑みにして購入しましょうというものではなく。「立体考察法」に基づき、自分たちで考察した「米国の成長株」を中心とした投資案件に投資するためのもの。
そのための参考として、「情報ネットワーク」を構築するのが主な目的であり。投資信託にしても、為替にしても、IPOにしても、債券にしても、「米国の成長株」を主軸においた上で、それぞれの目的に応じて、能動的に活用するためのものです。
決して、「ウェルスマネジメントビジネス」のような、「お金持ちなのに情弱」相手のやり方、捉え方、参加の仕方とは大きく異なるものです。だからこそ、僕たちは投資という分野で年間平均複利で50%以上という「高・投資パフォーマンス」を叩き出し続けられるのです。
そして、実際に「富裕層」になれた後も、自らの意思で能動的に、金融機関を活用できるところは活用しながら。さらに上のレベルを目指して、積極的な運用を継続できるのです。
「お金持ちなのに情弱」になってしまうと。そのステージはそのステージなりの、大きな落とし穴というものが、存在しますので。富裕層になれていない今も、富裕層になれた後も、「カモネギ」になることなく、自分がしっかりとした根拠を持ち続けた上で。本質的な意味での「お金持ち」を目指してもらいたいと思います。
そのための基礎から応用までを、「地下ソサエティ」の中では、「大富豪直伝の訓え」として、共に学び、研究を深めているのです。
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